参議院本会議が28日開かれ、改正労働者派遣法案(修正案)について採択し、賛成多数で可決、成立した。公布は4月で、施行の10月までに政…続きを読む
参議院厚生労働委員会は27日、政府提出の改正労働者派遣法案と、民主、自民、公明の3党が共同提出した「修正案」について審議した。即日採…続きを読む
23日正午、参議院本会議が開かれ、小宮山洋子厚労相が改正労働者派遣法案の政府案と修正案について趣旨説明をした。法案審議は厚生労働委員…続きを読む
民主、自民、公明の3党修正案による改正労働者派遣法案は、あす23日に参議院本会議で審議入りし、小宮山洋子厚労相の提案理由の説明が行わ…続きを読む
労働政策研究・研修機構(JILPT)は19日、都内で労働政策フォーラム「震災から1年、被災地域の復興と労働政策を考える」を開いた。被…続きを読む
文部科学、厚生労働の両省が16日発表した今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)は80.5%(前年同期比3.1ポイント上昇)…続きを読む
製造派遣・請負事業の業界団体である日本生産技能労務協会(技能協、清水竜一会長)はこのほど、「政策提言2012」=写真=をまとめ公表し…続きを読む
厚生労働省は13日午後、中止となっていた労働政策審議会労働条件分科会を16日に開催することを決めた。同分科会では、有期雇用の通算期間…続きを読む
政府は12日、有期雇用の通算期間の上限(5年)を初めて法制化する労働契約(有期労働)法改正案について、13日の閣議決定を見送る方針を…続きを読む
製造派遣・請負事業の業界団体である日本生産技能労務協会(技能協、清水竜一会長)は、東日本大震災発生(2011年3月11日)直後から多…続きを読む
衆院厚生労働委員会は7日、政府提出の改正労働者派遣法案と、民主、自民、公明の3党が共同提出した「修正案」について一括審議し、即日採決…続きを読む
厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、1月の労働者1人あたりの現金給与総額は27万3318円(前年同月比0.0%…続きを読む
人材派遣業の国際団体である「Ciett」(シエット、国際人材派遣事業団体連合)のアジア地区「リージョナルワークショップ」が6日、東京…続きを読む
厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、昨年12月の労働者1人あたりの現金給与総額は54万9969円(前年同月比0…続きを読む
帝国データバンクが3日発表した「2012年度の賃金動向に関する意識調査」によると、12年度の賃金改善が「ある」と答えた企業の比率は3…続きを読む