３７％の企業が「賃金改善ある」 帝国データの１２年度企業調査
2012/03/05
帝国データバンクが３日発表した「２０１２年度の賃金動向に関する意識調査」によると、１２年度の賃金改善が「ある」と答えた企業の比率は３７．５％で、「ない」と答えた企業の３５．１％を上回った。１１年度の実績では過半数の５０．３％が賃金改善を実施しており（当初見込みでは３７．５％）、多くの企業が賃金アップに向けて努力している様子がうかがえる。
賃金改善をする理由（複数回答）については、「労働力の定着・確保」が５８．３％で最も多く、「自社の業績拡大」の４９．９％が続いた。逆に、賃金改善のない企業の場合、理由は「自社の業績低迷」が７０．２％で最も多く、「同業他社の賃金動向」の２１．３％を大きく上回っている。
今春闘では経営側は「定期昇給も凍結あり」と厳しい姿勢で臨んでいるのに対し、労働側は連合が「総賃金の１％アップ」を目標に掲げている。電機、自動車などメーカー系企業の業績が大きくダウンしていることから、労働側に不利とみられているが、全体交渉とは別に、優秀な社員を引きとめるために賃上げに踏み切る企業もかなりありそうだ。
一方、非正規社員に対する賃金改善は「ない」が５０．１％と過半数を占め、「ある」の１６．３％を大きく上回った。「安定受注を見込めない以上、非正社員で調整せざるをえない」「現実的に資金不足」を理由に挙げる企業が多く、中には「労働関連制度を根底から見直さない限り、格差問題は解決しない」という制度問題を挙げる企業もあった。
同調査は１月１９～３１日、全国２万３４７２社を対象に実施。有効回答は１万６６５社（回答率４５％）。
配信元： アドバンスニュース
賃金改善をする理由（複数回答）については、「労働力の定着・確保」が５８．３％で最も多く、「自社の業績拡大」の４９．９％が続いた。逆に、賃金改善のない企業の場合、理由は「自社の業績低迷」が７０．２％で最も多く、「同業他社の賃金動向」の２１．３％を大きく上回っている。
今春闘では経営側は「定期昇給も凍結あり」と厳しい姿勢で臨んでいるのに対し、労働側は連合が「総賃金の１％アップ」を目標に掲げている。電機、自動車などメーカー系企業の業績が大きくダウンしていることから、労働側に不利とみられているが、全体交渉とは別に、優秀な社員を引きとめるために賃上げに踏み切る企業もかなりありそうだ。
一方、非正規社員に対する賃金改善は「ない」が５０．１％と過半数を占め、「ある」の１６．３％を大きく上回った。「安定受注を見込めない以上、非正社員で調整せざるをえない」「現実的に資金不足」を理由に挙げる企業が多く、中には「労働関連制度を根底から見直さない限り、格差問題は解決しない」という制度問題を挙げる企業もあった。
同調査は１月１９～３１日、全国２万３４７２社を対象に実施。有効回答は１万６６５社（回答率４５％）。
配信元： アドバンスニュース