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希望・早期退職募集は最低の１２社 １８年の東商リサーチ調査2019/01/15
東京商工リサーチが１５日発表した「主要上場企業の希望・早期退職者募集状況」によると、２０１８年は１２社で前年の２５社から半減し、調査開始の００年以来の最少となった。景気拡大の長期化と人手不足で、リ…続きを読む
「働き方改革関連法」への対応など学ぶ 派遣協の２０１９年新春セミナー2019/01/15
日本人材派遣協会（水田正道会長）の２０１９年新春セミナーが１５日、東京都内で開かれ、全国各地の会員企業から約３００人が参加。木村恵子弁護士（安西法律事務所）を講師に招いた新春セミナーを聴講した＝写真…続きを読む
２０００万人、５６７億円が過小支給 毎月勤労統計の不備、厚労省が発表2019/01/11
厚生労働省は１１日、毎月勤労統計調査の調査方法に不備があったことを認め、根本匠厚労相が記者会見で謝罪した。不備は長期間に及び、統計自体の修正に加え、同統計に基づいて算出された雇用保険、労災保険の追加…続きを読む
2018年11月の実質賃金1.1％増、現金給与総額は2.0％増2019/01/10
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1％増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 2018年11月の一人当たりの平…続きを読む
昨年の「人手不足」関連倒産、過去最多 「求人難型」が急増、東商リサーチ調べ2019/01/10
東京商工リサーチが１０日発表した２０１８年の「人手不足」の関連倒産件数は、過去最多の３８７件（前年比７０件、２２．０％増）に上った。１３年の調査開始以来で最も多く、１５年の３４０件を上回った。 要…続きを読む
６年連続でベア要求へ 「１９年連合白書」説明会2019/01/09
連合は９日、都内で「２０１９連合白書」の説明会を開き、傘下労組員らが参加した。同白書は春闘の"理論的支柱"となるもので、この日は三原健一労働条件・中小労働対策局部長が解説した。 今春闘では、雇用維…続きを読む
昨年１１月の実質賃金は４カ月ぶり増 調査誤りで注釈、毎月勤労統計速報2019/01/09
厚生労働省が９日発表した昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は２８万３６０７円（前年同月比２．０％増）となり、一昨年８月から１６カ月連続のプラスとなった。残業…続きを読む
１１月の有効求人倍率、再び１．６３倍に上昇2018/12/28
厚生労働省が２８日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．６３倍となった。倍率は９月に上昇、１０月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第１次石油ショック直後…続きを読む
11月の求人広告は前月比11.2％増、すべての地域で8％超の増加2018/12/27
11月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で131万8138件となり、前月比11.2％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 最も多かったのは「販売（販売）」26万798…続きを読む
「労働契約解消金」の性質や算定 金銭救済検討会で厚労省が論点2018/12/27
厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（岩村正彦座長）は２７日、第３回会合を開き、厚労省から主要論点が提示された。 論点は（１）対象となる解雇（２）権利…続きを読む