2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は"基幹的業務を担う者の確保"

　2018年の新卒採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は「高校卒」（26％）、「高専・短大卒」（18％）、「大学卒（文科系）」（19％）、「大学卒（理科系）」（21％）、「大学院卒」（12％）、「専修学校卒」（16％）となった。

　前年の5月調査と比較すると、「高専・短大卒」で増減なし、「大学卒（理科系）」で1ポイント減少となった以外、4学歴では増加した。

　2018年新卒採用予定者数が「増加」するとした理由を学歴別にみると、専修学校卒を除く学歴で「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」が最も多かった。

　5月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の51％。産業別に見ると、「サービス業」（66％）、「医療、福祉」（64％）、「宿泊業、飲食サービス業」（63％）、「運輸業、郵便業」（57％）が半数を超えている。

正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は35ポイントとなり、24期連続の不足超過となった。
　
　正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となり、「運輸業、郵便業」（47ポイント）、「医療、福祉」（45ポイント）、「サービス業」（41ポイント）、「建設業」（39ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（38ポイント）、「不動産業、物品賃貸業」（35ポイント）、「製造業」（34ポイント）など幅広い産業で正社員不足が続いている。

　一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は30ポイントで、31期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足超過の状況となっている。

　2017年1～3月に中途採用を実施した事業所は全体の63％で、前年同期を2ポイント下回った。

　産業別に見ると、「医療、福祉」（83％）で8割を超え、「サービス業」（76%）で7割を超えた。最も割合の低い「建設業」では37%となった。

　今後、4～6月では66％の事業所が中途採用を予定している。

　調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2677事業所から有効回答を得た。