現金給与が3カ月ぶりに増加、実質賃金もプラス
厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、現金給与が3カ月ぶりに増加した。物価変動の影響を除いた実質賃金もプラスとなった。
1月の一人平均現金給与総額は前年同月比0.4％増の26万9762円で、3カ月ぶりに増加した。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月と同水準の25万6611円で、所定内給与は0.1％増の23万7309円、所定外給与は1.3％減の1万9302円。特別に支払われた給与は、7.1％増の1万3114円となった。
物価変動の影響を除いた実質賃金は、0.4％増で3カ月ぶりにプラスとなった。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業41万4918円（5.4％増）、不動産・物品賃貸業31万610円（4.6％増）、金融業,保険業38万105円（2.7％増）、飲食サービス業等12万4546円（同2.7％増）、複合サービス事業32万5964円（同2.6％増）などが増加。鉱業,採石業等25万8188円（7.1％減）、生活関連サービス等18万7599円（3.0％減）、運輸業,郵便業29万3566円（2.9％減）などが減少した。
一方、1月の製造業の残業などの一人当たりの所定外労働時間は4.6％減の14.5時間で、2カ月連続の減少。
産業全体の所定外労働時間は、同2.8％減の10.5時間で、12カ月連続の減少。製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等14.6時間（23.7％増）、電気・ガス業15.8時間（9.0％増）が増加。医療,福祉5.0時間（7.3％減）、学術研究等12.2時間（6.2％減）、その他のサービス業11.0時間（5.2％減）、教育,学習支援業7.0時間（4.1％減）、生活関連サービス等7.1時間（4.0％減）など、幅広い業種で減少した。
配信元：日本人材ニュース