6割以上の経営者が16年上半期の景気拡大を予想

　経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、景気の現状を慎重に見ている経営者が増加しているものの、下半期の景気は緩やかに拡大すると予想していることが分かった。

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.4％）、「緩やかに拡大」（47.9％）、「横ばい」（49.2％）、「緩やかに後退」（2.5％）、「後退」（0.0％）となった。「緩やかに拡大」が9月調査49.4％→12月調査47.9％に減少し、「横ばい」が同45.5％→同49.2％に増加した。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（1.3％）、「緩やかに拡大」（64.6％）、「横ばい」（28.8％）、「緩やかに後退」（4.6％）、「後退」（0.0％）となり、6割以上の経営者が景気は拡大すると予想している。

　景気が拡大していく根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」（54.0％）、「個人消費の増加」（41.7％）が多く挙がった。「設備投資の増加」は9月調査から3.8ポイント増、「個人消費の増加」は5.4ポイント増となった。

　半年後（16年6月末時点）の対ドル円相場の予想は「120～125円未満」（63.5％）、株価の予想は「2万円台」（47.8％）が最も多い。

　自社の雇用状況について聞いたところ、雇用人員が「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を差し引いた値が、14四半期連続でマイナスとなり人手不足の状況が続いている。

　特に非製造業は「不足」と回答した経営者の割合が7四半期連続で3割超（31.0％）となった。「過剰」は6.3％、「適正」は62.7％。

　一方、製造業は「過剰」（15.8％）、「適正」（67.1％）、「不足」（17.1％）となった。

　国内における投資（有形資産投資、無形資産投資、Ｍ＆Ａ）のうち、資金を投じている上位3つまでの内容を聞いたところ、製造業では「機械設備・建築物への投資」（83.6％）、「基礎研究開発投資（人件費も含む）」（58.9％）、「製品開発・デザイン・設計投資」（54.8％）、非製造業では「機械設備・建築物への投資」（64.5％）、「ソフトウェア・データベース投資」（60.1％）、「人材開発・人材獲得投資」（48.6％）がそれぞれ上位に挙がった。

　調査は12月2日～11日に実施し、経済同友会会員ら241人の経営者から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース