実質賃金 4カ月連続で増加

2015/12/07

　厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.4％増となり4カ月連続の増加となった。

　1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.7％増の26万6309円で、4カ月連続の増加だった。

　現金給与総額のうち、所定内給与は23万9640円（前年同月比0.1％増）、所定外給与は1万9859円（同1.2％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は6810円（同23.9％増）。

　現金給与総額を業種別に見ると、学術研究等38万5480円（前年同月比5.1％増）、金融業,保険業38万3070円（同3.4％増）、複合サービス事業31万1023円（同2.8％増）、飲食サービス業等11万9519円（同2.4％増）、建設業33万653円（同2.3％増）などが増加。一方、電気・ガス業45万8312円（同2.9％減）などが減少した。

　一方、10月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.2％増の16.3時間で、3カ月続けての増加となった。

　産業全体の所定外労働時間は、前年同月比0.8％減の11.1時間で9カ月連続の減少。

　製造業以外の業種では、鉱業,採石業等16.5時間（前年同月比41.6％増）、飲食サービス業等5.5時間（同11.0％増）、建設業14.5時間（同9.6％増）、教育,学習支援業9.2時間（同8.5％増）、不動産・物品賃貸業12.8時間（同5.0％増）などが増加。一方、学術研究等13.4時間（同12.4％減）、生活関連サービス等7.2時間（同7.5％減）、医療,福祉5.0時間（同7.1％減）、金融業,保険業11.8時間（同6.3％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース