時短勤務になると給料が減る?時短勤務を始める前にどのくらい給料や手当、ボーナスが減るのか計算してみよう!
育児や介護などの事情で時短勤務を検討している方は、どのくらい給料や手当、ボーナスが減ってしまうのか気になるのではないでしょうか。今回は、時短勤務でどのくらい収入が減るのか、シミュレーションするための計算式を解説します。あわせて、時短勤務をしても給料を減らさないための方法や、時短勤務をする際に注意することなどのポイントも紹介します。
時短勤務とは
仕事と育児・介護が両立できるように、1日の勤務時間を短縮して働くことを「時短勤務」と呼びます。たとえば、決められた労働時間を8時間から6時間に短縮するように、所定労働時間を短縮する方法が一般的ですが、フレックスタイム制度を利用して出勤・退勤時間を変更する方法など、時短勤務の内容はそれぞれの勤務先によって異なります。
時短勤務は、「育児・介護休業法」によって企業に義務付けられている制度で、次の条件を満たす人は男女を問わず利用できます。
- 短時間勤務制度の対象になる人(すべてに該当する必要があります)
- ・3歳未満の子どもを養育していること
・1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
・日々雇用(1日単位で雇用契約が締結される雇用形態)でないこと
・短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと
・労使協定により適用除外となった従業員でないこと
※労使協定で適用除外となる場合がある人
・雇用期間が1年に満たない人
・1週間の所定労働日数が2日以下の人
・時短勤務が困難な業務をしている人(代替措置が必要)
言い替えると、時短勤務制度の対象になる人は、"所定労働時間を原則6時間までとする時短勤務をする権利がある"ということになります。ただし、"企業は対象者全員に時短勤務をしてもらわなければならない"という制度ではなく、制度を利用するかどうかは従業員の判断に任されています。
また、企業は柔軟な働き方を実現するための措置として、始業時刻等の変更やテレワーク、新たな休暇の付与など、他の選択肢を利用できるように制度化しているケースもあります。時短勤務を希望する場合には、どのような働き方をしたいのかも含めて、自分から勤務先に意向を伝えるようにしましょう。

時短勤務で給料・手当・ボーナスはどれくらい減る?
時短勤務をすると、勤務時間が減った分の給料・ボーナスが減るのが一般的です。手当については種類によって異なりますので、その様子をくわしく見ていきましょう。
基本給について
基本給は勤務時間が減った分だけ減るのが一般的です。ただし、成果が重視される職場の場合には、時短勤務でもフルタイムと同じ仕事量・成果をこなしていると、基本給が減らないこともあります。給料を減らさずに時短勤務で働くことができないか、事前に上司に相談しておくといいかもしれません。
手当について
時短勤務をした場合の手当の扱いは種類によって異なります。たとえば、役職手当や残業手当などは、基本給と同様に勤務時間が減った分が減額されるのが一般的です。また、通勤手当のように日数に応じて支給される手当は、出勤日数が減った場合は減額される可能性があるでしょう。一方、住宅手当や扶養手当など、勤務時間に関係なく支給される手当については、時短勤務をしても減額されないと考えられます。
手当を支給する際のルールは企業によって異なります。就業規則などで定めてあるはずですので、事前に確認しておくといいでしょう。

ボーナス・賞与について
時短勤務中のボーナスは基本給と同様に、勤務時間が減った分が減額されると考えておきましょう。特に、ボーナスが「基本給の○カ月分」のように基本給と連動している場合には、きっちり減額されることがほとんどです。一方、ボーナスが成果に連動しているケースなどは、十分な成果を上げていれば減額されないこともあります。ボーナスの支給については、それぞれの企業が一定の基準を設けていますので、事前に確認しておくといいかもしれません。
なお、時短勤務をしたことを理由に、必要以上に減額することは認められていません。ボーナスが不当に少ないと感じた場合には、上司に相談してみるといいでしょう。
社会保険料は手続きが必要
健康保険などの社会保険料は、保険料を計算する際のもとになる標準報酬月額を4月から6月の賃金をもとに算出し、その年の9月から翌年の8月まで適用します。そのため、時短勤務を始めた時期によっては、時短勤務を始める前の給料水準で社会保険料が計算されてしまいます。そこで、時短勤務で給料が減った場合には、社会保険料の負担を減らすために「育児休業等終了時報酬月額変更届」を年金事務所へ提出しましょう。
時短勤務の給料を計算してみよう
実際に時短勤務が始まるとどのくらい給料が減ってしまうのか、自分で計算してみましょう。計算式は以下のようになります。
- 基本給の額×(1カ月の実労働時間÷1カ月の所定労働時間)=時短中の給料
たとえば、基本給が20万円、所定労働時間8時間の人が実労働時間6時間に時短勤務したケースでは以下のようになります。
- 20万円×(6時間×出勤日数÷8時間×出勤日数)=15万円
1日の労働時間が8時間から6時間に短縮したのにともなって、基本給も4分の3の15万円に減ってしまいます。実際の給料は、基本給の15万円に諸手当が加算され、そこから税金や社会保険料が引かれます。また、残業が多い職場で働いている人は残業手当が無くなるため、手取り額が大幅に減ってしまう可能性があります。

時短勤務以外の働き方も考えてみよう
時短勤務は育児の負担を軽減させる手段として有効です。しかし、時短勤務中は給料やボーナスが減ってしまうため、家計が厳しくなってしまうことを想定しておかなければなりません。時短勤務を検討している人は事前に就業規則を確認し、どのくらい給料が減額されるのかシミュレーションしておくといいでしょう。
あわせてフレックスタイム制を活用して勤務時間をずらしたり、仕事の一部をテレワークで実施したりして、給料が減らないようにできるか相談してみましょう。要望がかなわない場合には、テレワークで働くことができる職場や成果主義を導入している職場への転職を検討すると、悩みが解決するかもしれません。
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