1月の実質賃金0.9％減、現金給与総額は0.7％増

2018/03/09

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9％減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万1640円で、前年同月比が0.7％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3％増の25万8126円で、所定内給与は0.2％増の23万8811円、所定外給与は増減なしの1万9315円。特別に支払われた給与は、9.3％増の1万3514円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業32万1902円（5.8％増）、生活関連サービス等20万2095円（4.8％増）、情報通信業41万3473円（2.6％増）などが増加し、複合サービス事業32万2500円（6.3％減）、飲食サービス11万9053円（1.1％減）、卸売業・小売業23万7152円（0.2％減）、学術研究等37万4984円（0.2％減）などが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9％減で、2カ月連続して減少した。

　1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0％減の10.4時間で、1年ぶりに減少した。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業8.1時間（8.0％増）、複合サービス事業6.9時間（4.6％増）、医療・福祉5.4時間（3.8％増）などが増加し、情報通信業13.5時間（11.7％減）、電気・ガス業12.7時間（11.2％減）、金融業・保険業10.4時間（6.4％減）などが減少した。