8月の実質賃金0.1％増、現金給与総額は0.9％増

2017/10/10

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％増となったことが、厚生労働省が発表した17年8月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　8月の一人当たりの平均現金給与総額は27万4490円で、前年同月比が0.9％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.6％増の25万9964円で、所定内給与は0.4％増の24万952円、所定外給与は1.5％増の1万9012円。特別に支払われた給与は、6.1％増の1万4526円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業38万9224円（7.1％増）、鉱業・採石業等32万7123円（5.2％増）、生活関連サービス業20万7133円（4.6％増）などが増加し、電気・ガス業43万930円（5.7％減）、複合サービス事業31万3717円（3.0％減）、不動産・物品賃貸業30万6930円（2.4％減）などが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％増で、3カ月ぶりに増加に転じた。

　8月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.6％増の10.3時間で、8カ月連続の増加となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、建設業13.5時間（9.2％増）、運輸業・郵便業23.6時間（7.9％増）、教育・学習支援業5.1時間（6.3％増）などが増加し、電気・ガス業12.2時間（18.8％減）、情報通信業13.8時間（10.3％減）、生活関連サービス等7.4時間（8.8％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース