6月の実質賃金0.8％減、現金給与総額は13カ月ぶりに減少

2017/08/04

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8％減となったことが、厚生労働省が発表した17年6月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　6月の一人当たりの平均現金給与総額は42万9686円で、前年同月比が0.4％減となり、13カ月ぶりに減少した。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.4％増の26万1583円で、所定内給与は0.4％増の24万2582円、所定外給与は0.2％減の1万9001円。特別に支払われた給与は、1.5％減の16万8103円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等23万3417円（4.5％増）、電気・ガス業98万8728円（3.7％増）、建設業49万91円（2.3%増）などが増加し、学術研究等67万7852円（5.5%減）、不動産・物品賃貸業48万6392円（5.2%減）、教育・学習支援業67万2281円（3.7％減）、複合サービス事業55万2416円（3.7％減）などが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8％減で、3カ月ぶりに減少した。

　6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.2%減の10.6時間で、6カ月ぶりに減少した。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.6時間（14.0％増）、建設業13.8時間（8.9％増）、運輸業，郵便業24.0時間（8.2％増）などが増加し、鉱業・採石業等10.2時間（13.3%減）、電気・ガス業13.3時間（10.9％減）、複合サービス事業6.8時間（9.4％減）などが減少した。