3月の実質賃金0.8%減、現金給与総額も10カ月ぶりの減少

2017/05/12

　物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.8％減となったことが、厚生労働省が発表した17年3月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　3月の一人当たりの平均現金給与総額は27万7512円で、前年同月比が0.4％減と10カ月ぶりに減少した。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2％減の26万511円で、所定内給与は0.1％減の24万821円、所定外給与は1.7％減の1万9690円。特別に支払われた給与は、3.6％減の1万7001円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業44万8402円（6.6％増）、生活関連サービス等19万4766円（4.2％増）、学術研究等40万4650円（3.4％増）などが増加し、電気・ガス業44万5255円（5.6％減）、教育・学習支援業31万8944円（5.4％減）などが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月0.8％減で、2カ月ぶりに減少した。

　3月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.3%減の11.2時間で、3カ月ぶりに減少した。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.0時間（12.2％増）、運輸業，郵便業25.0時間（8.4%増）、建設業15.1時間（5.1％増）などが増加し、電気・ガス業14.7時間（17.2％減）、鉱業・採石業等11.1時間（12.9％減）、情報通信業16.9時間（10.1％減）などが減少した。