役職者に占める女性の割合が最も高いのは"高知県"、関東・東海では低い傾向

　100人以上の企業を対象にした、課長級以上（部長級＋課長級）に占める女性の割合は、比較的東北地方や九州地方で高く、関東地方と東海地方で低い傾向にある。（標本数が少ないため、比較には注意を要する）

　都道府県別に2013年から2015年の3年間の平均をみると、高知県が22.7％と最も高く、次いで宮崎県16.3％、鹿児島県15.4％となった。

【都道府県別課長級以上に占める女性の割合　上位5都道府県】
1位　高知県　22.7％
2位　宮崎県　16.3％
3位　鹿児島県　15.4％
4位　沖縄県　14.3％
5位　青森県　14.2％

　最も低いのは愛知県で4.1％、次いで静岡県5.6％、茨城県5.8％だった。長期的にみると多くの県で上昇している。

　都道府県別の一般労働者に占める女性の割合は、沖縄県と宮崎県が43.4％と最も高く、次いで高知県43.1％となった。最も低いのは愛知県で26.3％、次いで滋賀県28.4％、群馬県と埼玉県が同率で30.0％だった。

　一般労働者に占める女性の割合が高い都道府県では、役職者に占める女性の割合が高い傾向にあった。

　課長級以上に占める女性の割合を産業別にみると、2016年は「医療・福祉」が43.0％（2015年44.6％）、「教育・学習支援業」が18.1％（同23.0％）「金融業・保険業」が10.0％（同9.1％）、「製造業」が4.1％（同3.3％）など、産業により差が大きい。

　【産業別　課長級以上に占める女性の割合　上位5項目（2016年）】
1位　医療・福祉　43.0％
2位　教育・学習支援業　18.1％
3位　宿泊業・飲食サービス業　10.1％
4位　金融業・保険業　10.0％
5位　サービス業（他に分類されないもの）　9.9％

　101人以上の企業のうち、「医療・福祉」の企業が占める割合をみると、高知県が39.0％と最も高く、次いで徳島県36.7％、鹿児島県35.0％の順となっている。

　一方、最も低いのは東京都で7.6％、次いで愛知県12.7％、大阪府14.4％。厚生労働省では「このように、都道府県により産業構造が異なっていることから、役職者に占める女性の割合は、産業構造に影響を受けていると考えられる」としている。