年収の壁・支援強化パッケージとは?扶養内でお得に働くためには
政府は「年収の壁」問題を解決するための支援策「年収の壁・支援強化パッケージ」を策定し、2023年10月からスタートさせました。
これにより、これまで扶養内勤務を続けるために「年収の壁」を意識しながら働いていた人は、手取り収入を増やすチャンスを手にすることができました。
本記事では扶養内勤務を意識している人が、「年収の壁・支援強化パッケージ」によってどのような恩恵を受けることができるのか、その内容や注意点について紹介します。転職や就職を考える際のヒントにもなりますので、この機会に理解を深めておきましょう。
年収の壁とは?
扶養内で働くために意識したい年収のボーダーラインのことを「年収の壁」と呼びます。
年収の壁には社会保険や税金のルールによっていくつか種類があり、働き方や考え方に応じて意識しなければならない壁が異なります。支援強化パッケージについてチェックする前に、年収の壁の種類や内容について整理しておきましょう。
扶養内勤務の概要や扶養内で働くことのメリット・デメリット、年収の壁の概要については、以下の記事で詳しく紹介しています。あわせて確認してみましょう。
●扶養内勤務?フルタイム?迷ったときに整理したい扶養内勤務のメリット・デメリット
政府が打ち出した「年収の壁・支援強化パッケージ」とは?どうすればお得に働ける?
パートなどで働いていると、「時間があるのでもっと働きたい」「もう少し勤務時間を増やしてほしいと頼まれた」といったことがあるかもしれません。しかし年収の壁があるため、仕事量をセーブしながら働くことが求められます。こうした問題に対応するため、社会保険料の支払いが必要になる「106万円の壁」と「130万円の壁」を対象に政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」をスタートさせました。
年収の壁・支援強化パッケージとは?
「106万円の壁」を超えると、勤務先や働き方に応じて勤務先の社会保険に加入しなければなりません。また、「130万円の壁」を超えると勤務先や働き方に関わらず、自分で社会保険に加入する必要があります。社会保険に加入すると保険料の負担が大きくなることから、この2つの壁は手取り収入に大きく影響します。
そこで、一定の条件を満たす場合には、年収の壁を越えても手取り収入が減らないように配慮されました。それが「年収の壁・支援強化パッケージ」です。

「106万円の壁」にはどう対応すればいい?
106万円の壁に対する対策は、年収106万円を超えて働くなどして新たに社会保険適用となった人に対して、収入を増加する取り組みを行った事業主に助成するキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が新設されたことです。
助成制度には「手当等支給メニュー」「労働時間延長メニュー」「併用メニュー」の3つが用意されています。
●手当等支給メニュー
社会保険適用促進手当の支給など、企業が労働者の収入を増加させる場合に助成されます(6カ月継続ごと)
要件 | 1人当たり助成額(年間) | |
1年目 | 手当などで賃金の15%以上を追加支給する | 20万円(10万円×2回) 大企業は15万円(7.5万円×2回) |
2年目 | 手当などで賃金の15%以上を追加支給する | 20万円(10万円×2回) 大企業は15万円(7.5万円×2回) |
3年目 | 手当などで賃金の18%以上を追加支給する | 10万円 大企業は7.5万円 |
●労働時間延長メニュー
所定労働時間を週4時間以上延長させるか、所定労働時間の延長と賃金の増額を組み合わせる場合に助成されます(6カ月継続ごと)
週所定労働時間の延長 | 賃金の増額 | 1人当たり助成額 |
4時間以上 | - |
6カ月で30万円 |
3時間以上4時間未満 | 5%以上 | |
2時間以上3時間未満 | 10%以上 | |
1時間以上2時間未満 | 15%以上 |
●併用メニュー
1年目に手当等支給メニュー、2年目に労働時間延長メニューがあり、所定の要件を満たした場合助成されます(6カ月継続ごと)
要件 | 1人当たり助成額 | ||
1年目 | 手当などで賃金の15%以上を追加支給する | 20万円(10万円×2回) 大企業は15万円(7.5万円×2回) |
|
2年目 | 上記の取り組みを行ったうえで、以下のいずれかの取り組みを行う | 6カ月で30万円 大企業は22.5万円 |
|
週所定労働時間の延長 | 賃金の増額 | ||
4時間以上 | - | ||
3時間以上4時間未満 | 5%以上 | ||
2時間以上3時間未満 | 10%以上 | ||
1時間以上2時間未満 | 15%以上 |
助成金は事業主に支給されるため、働いている人に直接支給される訳ではありません。しかし、事業主が助成金を受け取るためには、給料や賞与とは別に手当を支給したり、週所定労働時間を増やしたりして、収入を増やすための取り組みを実施する必要があります。
そのため、新たに社会保険の加入が必要になりそうな人は、勤め先が助成制度を利用するための対策を検討しているのか事前に確認し、負担する社会保険料以上に年収が増えるのかチェックしておきましょう。
では、実際に社会保険に加入するとどのくらいの保険料がかかるのでしょうか。主に中小企業の従業員やその家族が加入している協会けんぽ(東京)の「令和6年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」によると、標準月額報酬が58000円の場合の保険料(介護保険料を含む健康保険料と厚生年金保険料の合計額)は年間で約14万円※になります。
※金額は労働者が負担する額です。保険料は加入する健康保険組合や加入者の年齢・収入によって異なります。
なお、2024年10月に社会保険の加入要件が変わり、「従業員数51人以上の企業」で働いていると社会保険の加入が必要になる可能性があります。事前に自分が対象になりそうなのか、あわせて確認しておくといいでしょう。
130万円の壁にはどう対応すればいい?
年収130万円の壁を超えると企業の規模に関わらず、すべての人が社会保険に加入する必要があります。
そこでパートやアルバイトで働く人が繁忙期などに労働時間を増やすなどして、一時的に年収が130万円を超えてしまった場合でも、勤務先の企業が「一時的」であることを証明すれば、引き続き扶養内で勤務することができるようになりました。扶養内勤務していた人が、勤務先から繁忙期に残業を依頼されたり、出勤日数を増やしてほしいなどと依頼されたりした場合には、一時的な対応であることと、扶養内勤務を続けるための手続きを取ってくれることを事前に確認しておくといいでしょう。ただし、雇用契約で最初から年収が130万円を超えることが明らかな場合などは対象から外れるため注意が必要です。

自分の働き方を見直すチャンス
仕事量をセーブして働いていた人にとって、政府が年収の壁対策に動いたことは、手取り収入を増やすチャンスになります。支援策の内容を理解したうえで、勤務時間を増やすなど働き方を考えるきっかけにするといいでしょう。