10月の実質賃金0.1％減、現金給与総額は1.5％増

2018/12/10

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　10月の一人当たりの平均現金給与総額は27万1333円で、前年同月比が1.5％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.4％増の26万4597円で、所定内給与は1.3％増の24万4509円、所定外給与は1.9％増の2万88円。特別に支払われた給与は、6.8％増の6736円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等31万5673円（13.7％増）、学術研究等41万2412円（7.4％増）、情報通信業39万8716円（4.3％増）などが増加した。

　減少したのは、医療・福祉25万3359円（1.1％減）、電気・ガス業45万1451円（1.0％減）、教育・学習支援業30万5425円（1.0％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％減となり、3カ月連続で減少した。

　10月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.9%減の11.0時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等14.4時間（30.8％増）、複合サービス事業9.5時間（26.6％増）、教育・学習支援業11.1時間（16.8％増）などが増加し、情報通信業13.9時間（10.4％減）、不動産・物品賃貸業11.2時間（9.6％減）、金融業・保険業10.7時間（6.1％減）などが減少した。