OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

2017/04/06

　厚生労働省の2016年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの教育訓練費は平均2万1000円だったことが分かった。人材育成の問題点として「指導する人材の不足」を挙げる企業が最も多かった。

教育訓練に支出した費用の労働者1人当たり平均額（費用を支出している企業の平均額。以下同じ）は、OFF-JTは2.1万円（2015年度調査1.7万円）、自己啓発支援は0.5万円（同0.6万円）だった。

　正社員に対する重視する教育訓練は、OJTを重視する又はそれに近いとする企業は74.6%（2015年調査74.0%）、OFF-JTを重視する又はそれに近いとする企業は24.1%（同25.2%）となっている。

　人材育成に問題があると回答した事業所は72.9％（2015年調査71.6％）。「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳は「指導する人材が不足している」（53.4％）、「人材育成を行う時間がない」（49.7％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（43.8％）が多く挙がった。

　正社員に対してキャリア・コンサルティングを行う仕組みを導入している事業所は44.5％で、2015年度調査に比べ6.6ポイント増加した。

　産業別に見ると、金融業，保険業（86.1％）、複合サービス事業（83.3％）、電気・ガス・熱供給・水道業（74.0％）で7割を超えた。企業規模が大きくなるほどキャリア・コンサルティングを導入している割合が高く、従業員数1000人以上の企業では62.4％となっている。

　正社員以外に対してキャリア・コンサルティングを行う仕組みを導入している事業所は30.9％で、前回調査（2015年度）に比べ7.2ポイント増加した。

　産業別に見ると、複合サービス事業（76.3％）、金融業，保険業（71.5％）で7割を超えた。企業規模が大きくなるほどキャリア・コンサルティングを導入している割合が高く、従業員数1000人以上の企業では41.5％となっている。

　キャリア・コンサルティングを行う目的は、正社員、正社員以外ともに「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」（正社員71.8%、正社員以外67.2%）、「労働者の自己啓発を促すため」（正社員68.1%、正社員以外59.8%）が多かった。

　正社員では「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」（52.2%）も半数を超えた。

　キャリア・コンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち、相談を受けているのがキャリア・コンサルタントである事業所は7.7％となっている。

　正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は80.9％で、支援の内容は「受講料などの金銭的援助」（79.2％）が最も多かった。

　調査は、常用労働者30人以上の7200事業所を対象に実施した。