実質賃金が4カ月ぶりに増加、残業の減少続く

　物価変動の影響を除いた実質賃金が4カ月ぶりの増加したことが、厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　2月の一人平均現金給与総額は前年同月比0.9％増の26万2558円で、2カ月続けて増加した。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.6％増の25万8664円で、所定内給与は0.6％増の23万9123円、所定外給与は0.4％増の1万9541円。特別に支払われた給与は、25.7％増の3894円となった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.4％増で、4カ月ぶりにプラスとなった。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業30万5020円（6.4％増）、飲食サービス業等11万7366円（2.9％増）、複合サービス事業30万1145円（2.9％増）、金融業,保険業36万5711円（2.5％増）などが増加。一方、運輸業,郵便業28万4876円（2.6％減）などが減少した。

　一方、2月の製造業の残業などの一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.0％減の15.9時間で、3カ月連続の減少。

　産業全体の所定外労働時間は、前年同月比1.9％減の10.7時間で、13カ月連続の減少。製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等15.3時間（48.6％増）、電気・ガス業16.6時間（13.7％増）、飲食サービス業等5.5時間（5.7％増）、複合サービス事業7.0時間（4.4％増）などが増加。一方、生活関連サービス等5.9時間（10.6％減）、情報通信業17.8時間（3.8％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース