上半期の倒産件数4124件、過去30年でバブル期に次ぎ3番目に少ない件数
東京商工リサーチの調査によると、2018年度上半期（4～9月）の企業倒産は過去30年間ではバブル景気時の1990年度上半期、1989年度上半期に次いで3番目に少ない件数にとどまることが分かった。
今年上半期（4～9月）の負債額1000万円以上の企業倒産件数は4124件で、前年同期に比べ2.2％減少した。
上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年間ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、1989年度上半期（3652件）に次いで3番目に少ない件数となった。
負債総額は8375億6900万円で、前年同期に比べ60.4％減となり年度上半期では過去30年で4番目に少ない金額だった。
これは前年同期の製造業で戦後最大倒産となったタカタ（負債1兆5024億円）の反動減と負債10億円以上の大型倒産が98件で、2016年度（94件）以来2年ぶりの100件割れになったことが影響した。
産業別に見ると、倒産件数は10産業のうち7産業で前年同期を下回った。
こうしたなか、飲食業などを含むサービス業他が1232件（前年同期比0.5％増）で、年度上半期としては3年連続で前年同期を上回った。内訳をみると、食堂，レストラン（90→101件）、居酒屋などの酒場，ビヤホール（62→68件）、広告業（36→45件）、ゴルフ場などのスポーツ施設提供業（9→17件）などで増加が目立った。
また、小売業が571件（前年同期比4.3％増）で年度上半期では6年ぶりに増加に転じた。ソフトウエア業などの情報通信業も前年同期比2.2％増となる179件となり、2年連続で前年同期を上回った。
一方、建設業は733件（同7.7％減）で、年度上半期では10年連続で前年同期を下回った。製造業は511件（同5.5％減）で9年連続の減少、卸売業621件（同0.3％減）で6年連続の減少、不動産業は115件（同16.0％減）で4年連続で減少した。
倒産件数を地域別に見ると、全国9地区のうち6地区で前年同期を上回った。
内訳は、中部569件（前年同期比1.0％増）が6年ぶりに前年同期を上回った。四国79件（同9.7％増）は4年ぶり、九州331件（同26.3％増）が3年ぶりに増加した。また、東北197件（同20.1％増）と北陸96件（同10.3％増）および中国161件（同10.2％増）は2年ぶりの増加となった。
一方、北海道は115件（前年同期比13.5％減）で6年連続で前年同期を下回った。また、関東1555件（同6.8％減）と近畿1021件（同9.1％減）が2年ぶりに減少に転じた。
東北197件（同20.1％増）、北陸96件（同10.3％増）、中国161件（同10.2％増）はそれぞれ2年ぶりの増加になった。
上半期の負債額上位の倒産は次の通り（金額は負債額）
1．ケフィア事業振興会（東京、食品通信販売）1001億9400万円
2．日本海洋掘削（東京、海洋掘削事業）904億7300万円
3．Japan Drilling(Netherlands)B.V.（東京、海洋掘削リグ賃貸ほか）321億500万円
4．ビバック（東京、建設機械販売）185億9000万円
5．CGC管理（愛知、ゴルフ場経営）145億8200万円