7割の事業所で中途採用を実施、「医療、福祉」では9割と人手不足続く
2017年4～6月に中途採用を実施した事業所は全体の70％で、前年同期を5ポイント上回ったことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。
産業別に見ると、中途採用を実施した事業所が最も多かったのは「医療、福祉」（90％）で9割、「サービス業」（83%）では8割を超えた。最も割合の低い「建設業」でも53%と高い割合となった。
今後、7～9月では60％の事業所が中途採用を予定している。
8月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の52％。産業別に見ると、「サービス業」（69％）、「医療、福祉」（67％）、「宿泊業、飲食サービス業」（62％）、「運輸業、郵便業」（56％）、「製造業」（51％）が半数を超えている。
正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は37ポイントとなり、25期連続の不足超過となった。
正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となり、「医療、福祉」（50ポイント）、「運輸業、郵便業」（49ポイント）、「建設業」（48ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（41ポイント）、「サービス業」（41ポイント）など幅広い産業で正社員不足が続いている。
一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は31ポイントで、32期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足超過の状況となっている。
過去1年間に労働者不足に対処した事業所は73％にのぼり、その対処方法（複数回答）は、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が最も多く62％となった。
次いで、「臨時、パートタイムの増加」43％、「派遣労働者の活用」38％などが続いた。
【過去一年間の労働者不足の対処方法 上位5項目】
1位 正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加 62％
2位 臨時、パートタイムの増加 43％
3位 派遣労働者の活用 38％
4位 離転職の防止策の強化、再雇用制度、定年延長、継続雇用 33％
5位 在職者の労働条件の改善（賃金） 32％
調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2660事業所から有効回答を得た。
配信元：日本人材ニュース