違法な時間外労働で調査事業場の約4割を摘発

2017/03/27

　厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に重点監督を行った結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。

　2016年11月の過重労働解消キャンペーンの間に監督指導を行った7014事業場のうち、何らかの労働基準関係法令違反が見つかったのは4711事業場（全体の67.2％）だった。業種別では「保健衛生業」（85.0％）、「接客娯楽業」（80.3％）で8割を超えた。

　主な違反内容は「違法な時間外労働」（2773事業場、39.5％）、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」（728事業場、10.4％）、「賃金不払残業」（459事業場、6.5％）など。

　違法な時間外労働があった2773事業場において1カ月当たりの残業時間が最も多い従業員を確認したところ、約4割が「100時間超」（1196事業場、43.1％）で、そのうち257事業場が150時間超、うち52事業場が200時間超となっている。

◆違反事例

　18歳未満のアルバイト（年少者）について、時間外・休日労働が原則禁止されているにもかかわらず、月79時間の違法な時間外・休日労働を行わせ、かつ、休日労働に対する割増賃金を支払わなかった（コンビニ）

　労働者の約２割に当たる23人の労働者について、36協定で定める上限時間を超えて、月80時間を超える違法な時間外労働（最も長い者で月約160時間）を行わせた（電気機械器具製造業）

　心臓疾患を発症した自動車運転者について、36協定を届け出ていないにもかかわらず、発症前の直近３カ月間のうち、最も長い月で110時間の違法な時間外労働を行わせていた（一般貨物自動車運送業）