2018年度の賃上げ実施予定企業は86.1%、賃上げに取り組む中小企業が増加

　「賃上げ」の内訳は、「定期昇給のみ」が33.1％で最も多かった。次いで、「定期昇給＋賞与増額」が15.4％、「定期昇給＋ベースアップ」が14.1%となった。

　規模別にみると、賃上げを実施する予定は大企業が89.4％、中小企業（資本金1億円未満）は85.6％と3.8ポイントの開きがあった。
　
　ベースアップを実施する予定の企業は、大企業が32.4％、中小企業が33.5％で、中小企業が1.1ポイント上回った。

　「賃上げを実施予定」と回答した企業を対象に定期昇給幅（月額）を聞くと、中央値は大企業、中小企業ともに3000円となった。

　全企業のうち、最多は「5000円以上1万円未満」の29.8％と約3割を占めた。次いで、「3000円以上4000円未満」が24.7％、「2000円以上3000円未満」が16.3％だった。2000円以上の回答は、86.5％と9割弱だった。

　規模別にみると、大企業は「5000円以上」が31.5％に対し、中小企業は37.9％だった。

　「賃上げを実施予定」と回答した企業を対象にベースアップ幅（月額）を聞くと、最多は「5000円以上1万円未満」で24.3％だった。次いで、「3000円以上4000円未満」が20.3％、「2000円以上3000円未満」が19.7％と続いた。

　「1万円以上」も13.3％に上る一方、「1000円未満」は3.8％だった。

　規模別にみると、大企業で5000円以上のベースアップを予定しているのは24.5％に対し、中小企業は39.3％で14.8ポイント上回った。

大企業の中央値は2500円、中小企業は3000円だった。

　賃上げを実施する理由で最も多かったのは「従業員引き留め」で74.7％だった。次いで、「従業員採用」が31.4％、「業績回復」が26.4％と続いた。

　規模別にみると、大企業は「従業員引き留め」が65.9％に対し、中小企業では76.1％で、中小企業が10.2ポイント上回った。また、「最低賃金の改定」は大企業が4.3％に対し、中小企業は7.2％だった。

　賃上げ理由について東京商工リサーチでは「最低賃金のアップによる"人材確保"への中小企業の強い姿勢がうかがえる」と分析しており、「人件費上昇が経営の圧迫要因になる可能性を含んでいる」と指摘した。

　調査は、2018年2月15日～28日にインターネットでアンケートを実施し、7151社の有効回答を集計、分析した