１８年度の賃上げ実施中小は８５．６％　　人材確保に大企業上回る額、東商リサーチ

　東京商工リサーチが２３日発表した２０１８年度の賃上げ見通しによると、年度中に賃上げを予定している中小企業（資本金１億円未満）の割合は８５．６％にのぼり、１７年度に賃上げを実施した企業の８２．０％を３．６ポイント上回った。
　
　賃上げの内容で、定期昇給とベースアップの合計の中央値は６０００円で、大企業（資本金１億円以上）の５５００円を上回っている。「従業員のモチベーションのアップ」「従業員のつなぎ止め」などを理由に挙げる企業が多かった。

　調査は２月後半にネットで実施、７１５１社から有効回答を得た。