景気は「踊り場」、中国経済を懸念
帝国データバンクの2016年の景気見通しに対する企業意識調査によると、前年に比べ景気回復を見込む企業が減少したことが分かった。中国経済が懸念材料となっている。
2015年の景気動向について聞いたところ、「踊り場」局面だったと回答した企業が半数を超えた（54.8％）。「踊り場」との回答が半数を超えたのは2006年（53.5％）以来。
「回復」局面は7.5％で2014年とほぼ同水準で、「悪化」局面が19.9％となった。
リーマン・ショック後の09年から12年までは「回復」局面が2～3％台で推移し、13年はアベノミクスの影響で26.2％まで増加したが、14年、15年は1桁台となった。
一方、16年の景気見通しは、「踊り場」局面と回答した企業が39.5％で最多。「回復」局面は11.3％、「悪化」局面は23.9％となった。
「踊り場」局面と見込む企業が4.0ポイント増加し、「回復」局面、「悪化」局面と見込む企業が15年の見通し（14年11月調査）からそれぞれ2.1ポイント減、2.9ポイント減となった。
16年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料（3つまで複数回答）では、「中国経済」（46.4％）が最も多く、14年11月調査から33.3ポイントも増加した。次いで、「消費税制」（37.7％）、「人手不足」（25.6％）と続いた。
14年11月調査で多かった「為替（円安）」は19.5％（14年11月調査50.6％）、「原油・素材価格（上昇）」は24.7％（同47.7％）と大幅に減少した。
今後、景気が回復するために必要な政策を聞いたところ（複数回答）、「個人消費拡大策」（42.6％）が4年連続でトップ。次いで、「所得の増加」（39.3％）、「法人向け減税」（34.5％）、「個人向け減税」(32.9％）、「年金問題の解決（将来不安の解消）」（30.5％）と続いた。
調査は、11月16日から30日に実施し、全国1万620社から回答を得た。
配信元：日本人材ニュース