対象業務の範囲めぐり、労使が再び激論　　高度プロ制度めぐり労働条件分科会

2018/11/14

　労働政策審議会の第１４９回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１４日、前回に続いて高度プロフェッショナル制度に関する省令と指針について、事務局の厚生労働省が提示した「修正素案」をたたき台に議論した。

　労働者側委員からは「グローバル人材への適用という制度の目的はわかるが、年収１０７５万円という要件は低過ぎる。年収ではなく、どんな業務が適しているのかをじっくり検討しないと、また過労死などを招く恐れがある」「対象５業務の多くは既存の裁量労働制と重なる部分が多く、なぜ新たな適用が必要なのか理解できない。研究開発業務などははずすべきだ」など、制度の核心に迫る疑問、質問が相次いだ。

配信元：アドバンスニュース