慢性痛対策の海外事例など聞く  議員連盟と支援協会

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2016/09/29

 慢性痛対策について議員立法などを検討している「慢性の痛み対策議員連盟」(野田聖子会長)は29日、衆院第一議員会館内で第5回総会を開き、横浜市で今週開かれている国際疼痛学会に参加しているステファン・バトラー・ウプサラ大学付属病院ペインセンター教授(スウェーデン)ら2人の専門家を招いて講演を聞いた=写真

n160929.JPG 日本には腰痛などの慢性痛を患っている人が約2000万人いて、会社欠勤などで生じる経済損失は数兆円~数十兆円に及ぶと推定されているが、政府も医療機関も体系的な対策はほとんど打っておらず、「ペイン(痛み)センター」を設置して学際的な研究・治療を進めている欧州に比べて遅れが際立っていると言う。

 このため、患者団体などで構成する「難治性疼痛患者支援協会ぐっどばいペイン」(若園和朗代表理事)が日本疼痛学会や国会などに働き掛け、2014年に国会議員連盟が発足。新法制定や行政による対策強化などの検討を始めた。ただ、慢性痛は個々の疾病を横断する「症状」と解釈され、日本では本格的な学際研究・治療が行われていないことから、「どういう形にするか試行錯誤中」(野田会長)という。

 これに対して、日本疼痛学会の野口光一理事長、福島県立医科大の菊地臣一理事長兼学長らは「政治、行政からのアプローチを強力に進めていただきたい」と要望した。

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