パワハラ防止規定は労働施策推進法で　　労政審が建議、年明けに改正法案要綱

2018/12/14

　労働政策審議会の第１３回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１４日、女性活躍推進法（女活法）改正と職場のパワーハラスメント、セクシャルハラスメント防止対策に関する報告書をまとめ、厚生労働相に建議、８月から１０回に及んだ議論を終えた。これに基づき、厚生労働省は改正法案の作成に入り、年明けの次回分科会に法案要綱を提示する。

　女活法では、企業の取り組みを示す行動計画の策定・公表が現在は従業員３０１人以上の企業に義務化されているが、これを１００人～３００人以下の中小企業に拡大する。

配信元：アドバンスニュース