【ランスタッド・ワークモニター】老後の生活資金の準備、日本の働き手の８割以上が個人の責任と回答

労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2015年第1四半期

総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界34の国と地域の18～65歳を対象に実施する、労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2015年第1四半期の結果を発表しました。本リリースはその中から、 老後の生活資金に関する結果に焦点を当てて発表します。

調査結果　概要

日本の働き手の82%が、「老後の生活資金に向けた貯蓄は、雇用主ではなく個人の責任である」、と回答。世界では63.7%が、日本の55歳以上では91.1%が同意

老後の生活資金の準備について、日本の働き手の82.0%が雇用主でなく個人の責任である、 と回答しました。年齢別では、55～65歳で91.1%と、個人責任の意識が非常に高い結果でした。
調査国の平均は63.7%、最も個人責任との回答が多かったのはシンガポール（85.1%）、次にインド（84.1%）、日本はそれに次ぐ3番目でした。反対に個人責任の回答が少なかったのは、ハンガリー（33.8%）、ルクセンブルク（40.7%）でした。

老後の生活資金のために、日本人の42.2%が、「収入の2割かそれ以上を貯蓄する」、 と回答。調査国中4番目に高い水準

一方、老後の資金として、実際にどれくらい貯蓄をするのか。今回の調査では、日本の働き手の42.2%が収入の2割以上を貯蓄する、と回答しました。これは、シンガポール（54.0%）、インド（49.2%）、マレーシア（44.4%）に次ぎ、4番目に高い数値でした。
調査国の平均は24.5%、地域別ではアジア（43.7%）、北米（36.7%）、中南米（29.1%）、オセアニア（27.0%）の順で、2割以上の貯蓄をする、と回答した割合が高く、欧州が16.1%で、最も低い値でした。

ランスタッド・ワークモニターについて

ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。今回の調査期間は2015年1月21日～2月5日でした。

ランスタッド　会社概要

ランスタッド株式会社は、1960年オランダで創業された世界第2位の総合人材サービス、ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィーの日本法人です。人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、人事サービスの4つのサービスを中心に現在 全国117拠点（内インハウス拠点数30）で展開しています。

〇ランスタッド株式会社 会社概要
[社名]　ランスタッド株式会社
[設立]　1980年8月
[代表]　代表取締役会長兼CEO　マルセル・ウィガース 、代表取締役社長兼COO 井上守
[所在地]　東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート21F
[拠点数]　全国117拠点
[資本金] 1億円
[事業内容]　人材派遣サービス/紹介予定派遣サービス/人材紹介サービス/再就職支援サービス/アウトソーシング事業
[URL]　www.randstad.co.jp

＜このリリースに関する問合せ先＞
ランスタッド株式会社
コミュニケーション室
前川・寺島
Tel: (03) 5275-1883
Fax: (03) 5275-1878
Email:
communication
@randstad.co.jp