６５歳まで働ける企業４８．８％　大企業の対応に遅れ、厚労省調査

2012/10/22 厚生労働省が１８日発表した２０１２年「高年齢者の雇用状況」調査によると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は４８．８％（前年比０．９ポイント増）と過去最高になった。しかし、企業規模でみると中小企業の５１．７％（同１．０ポイント増）に対して、大企業は２４．３％（同０．５ポイント増）にとどまり、厚労省では大企業の対応を急ぐよう働きかける方針だ。　

高年齢者雇用安定法（高齢法）では、６０歳定年を迎えた企業の社員について、企業側は定年の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度によって雇用の確保を義務づけている。しかし、定年の廃止は２．７％、定年延長は１４．７％、継続雇用は８２．５％と継続雇用制度を採用している企業がいまだに圧倒的に多い。

継続雇用制度については、対象者を限定する基準を決めていない企業が４２．８％、基準を決めている企業が５７．２％で、希望者全員を継続雇用する企業の割合はまだ低いままだ。改正高齢法では、１３年度から基準を順次廃止して、希望者全員の継続雇用を原則義務づけている。

一方、１１年度に定年になった人約４３万人のうち、継続雇用を希望しなかった人は約１０万６０００人（割合２４．８％）、継続雇用された人は約３１万７０００人（同７３．６％）、希望したものの基準に該当しないなどとして離職した人は６８５２人（同１．６％）あった。改正法では「無収入、無年金」の可能性があるこの１．６％の層の救済を主要目的にしている。

同調査は６月１日時点を基準に全国の企業約１４万社を対象に実施。従業員３１～３００人規模の中小企業が約１２万６０００社、３０１人以上の大企業が約１万４６００社だった。


配信元：　アドバンスニュース