難病法、小慢改正法の早期成立を 難病患者団体などが院内集会
2014/02/19
日本難病・疾病団体協議会（伊藤たてお代表）と難病のこども支援全国ネットワーク（小林信秋代表）は１８日、参院議員会館で「難病法・小慢改正法の早期成立を求める院内集会」を開いた。難病新法と児童福祉法改正案は１２日に閣議決定を経て国会に提出され、３月にも衆参厚生労働委員会で審議が始まる見通し。この日は厚生労働省の担当課長らが両法の概要を説明、患者らに理解を求めた。
その中で、厚労省が試算した医療費助成の自己負担額（１人１カ月、加重平均）は、現行制度では既認定者（５６疾患）が約１３００円、新規認定者（約３００疾患）が約１万１９００円になるが、新制度ではそれぞれ約２９００円、約３８００円となり、既認定者の負担が２倍以上になる一方、新規認定者の負担は７割近く軽減される。新制度の適用により、既認定者で自己負担が増える人は８６％、減る人は１２％で、新規認定者では増える人はなく、減る人は８６％になるとみられる。
同様に、小慢の助成も現行制度の既認定者（５１４疾病）が約１３００円、新規認定者（約６００疾病）が約１万３９００円だが、新制度ではそれぞれ約１７００円、約２２００円となる見通し。既認定者の自己負担が増える人は６５％、減る人は３３％で、新規認定者では増える人はなく、軽減される人が９２％と試算している。
法施行については、今通常国会で両法が成立した後、対象疾患の選定や重症度区分を行う第三者委員会を通じて政省令を策定。都道府県などに周知徹底する準備期間を経て、来年１月にすでに診断基準のある約１６０疾患から助成を先行実施し、同年夏までに残る新規疾患の助成を始める予定だ。
この日は最後に、「難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう」とする参加者の要望を採択。代表らが田村憲久厚労相や与野党関係議員に要望書を手渡した。
配信元：アドバンスニュース
その中で、厚労省が試算した医療費助成の自己負担額（１人１カ月、加重平均）は、現行制度では既認定者（５６疾患）が約１３００円、新規認定者（約３００疾患）が約１万１９００円になるが、新制度ではそれぞれ約２９００円、約３８００円となり、既認定者の負担が２倍以上になる一方、新規認定者の負担は７割近く軽減される。新制度の適用により、既認定者で自己負担が増える人は８６％、減る人は１２％で、新規認定者では増える人はなく、減る人は８６％になるとみられる。
同様に、小慢の助成も現行制度の既認定者（５１４疾病）が約１３００円、新規認定者（約６００疾病）が約１万３９００円だが、新制度ではそれぞれ約１７００円、約２２００円となる見通し。既認定者の自己負担が増える人は６５％、減る人は３３％で、新規認定者では増える人はなく、軽減される人が９２％と試算している。
法施行については、今通常国会で両法が成立した後、対象疾患の選定や重症度区分を行う第三者委員会を通じて政省令を策定。都道府県などに周知徹底する準備期間を経て、来年１月にすでに診断基準のある約１６０疾患から助成を先行実施し、同年夏までに残る新規疾患の助成を始める予定だ。
この日は最後に、「難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう」とする参加者の要望を採択。代表らが田村憲久厚労相や与野党関係議員に要望書を手渡した。
配信元：アドバンスニュース