第４６回衆議院選挙公示　　新党中心に異例のばたつき

2012/12/14 第４６回衆議院選挙が４日公示された。公示日当日になっての出馬辞退や比例代表名簿の総務省・中央選挙管理会への提出遅れ、公約修正など、新党を中心に「急ごしらえ」を象徴する異例の事態が相次いだ。

今回の衆院選には、小選挙区で１２９４人が立候補。比例単独では、提出が大幅に遅れた日本未来の党（嘉田由紀子代表）を除き、２００人が確定。午後１０時現在、日本未来の党は全１１ブロックのうち受理されたのは北関東と南関東、東京、北陸信越、東海、近畿の６ブロックで、残りは審査が続いている。いずれにしても、現憲法下では最多に匹敵する候補者数となる模様だ。

「第三極」の目玉となる日本維新の会（石原慎太郎代表）をみると、公示日の直前に衆院選公約の付属文書である「政策実例」に掲げた「最低賃金制の廃止」について、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めた。維新の公約「骨太２０１３－２０１６」とともに発表（１１月２９日）した「政策実例」では、最低賃金制度の廃止を明記することと、最低限の生活を保障するために一定の現金給付を講じることを掲げていた。「政策実例」について維新は、「議論の余地があるもの」と位置付けている。

また、大阪を中心に近畿一円で有権者の支持が高い維新だが、首都東京では全２５区のうち、６選挙区に独自候補を擁立しなかった。擁立しなかったのは、３区、８区、９区、１０区、１２区、１５区だった。当日の出馬辞退は維新の宮城１区で公認していた候補予定者で、東北ブロックの比例代表名簿の提出が遅れた原因ともなった。


配信元：　アドバンスニュース