減少幅縮むも、派遣スタッフ減続く　　派遣協の１～３月期実稼働者調査

2013/05/30 日本人材派遣協会が１７日発表した１～３月期の「労働者派遣事業統計調査」によると、実稼働者数は２８万７７４人で前年同期比３．７％減となった。前年同期比は１０四半期連続で９０％台半ばを推移し、リーマン・ショック直後の７０～８０％台という急落はないものの、減少傾向に歯止めが掛かっていない。

業務別では、最大の事務機器操作関係が７万６３３人（同２５．７％減）と大幅減が続いており、企業側の直接雇用シフトが進んでいることをうかがわせる。ただし、「直接雇用」とはいわゆる「正社員」とは限らず、むしろパート、アルバイト、契約社員など有期雇用への移行が多いとみられる。

自由化業務では一般事務が４万５６３２人（同３．５％増）と依然として伸びており、厚生労働省の「専門２６業務派遣適正化プラン」とその「疑義応答集」に基づく指導・監督の影響がある模様だ。製造も７４０８人（同４．２倍）、軽作業も１万７８７人（同２０．２％増）と増えている。

紹介予定派遣の成約件数は３０６５件（同５４．３％増）と大幅に増加。日雇い派遣の労働者数も８万５３１２人（同２．３％増）の高止まり状態が続いている。


配信元：　アドバンスニュース