派遣市場は４年連続縮小、底打ち感も 厚労省の１２年度派遣事業報告
2014/03/28
厚生労働省が２８日発表した２０１２年度「労働者派遣事業報告書」（７万５３５３事業所）によると、派遣労働者数は約２４５万人（前年比６．３％減）、派遣先件数は約７６万件（同８．１％増）、売上高は約５兆２４４５億円（同０．１％減）となった＝グラフ。派遣労働者数と売上高は４年連続の減少だが、派遣先件数は増加に転じ、売上高も底を打ったとみられる。
派遣労働者数の内訳は一般派遣の常時雇用が約５３．６万人（同４．７％減）、登録者数が約１６３万人（同８．０％減）、特定派遣の常用雇用が約２８．４万人（同１．３％増）。東日本大震災の復興需要などが本格化したものの、従来の派遣の就労希望者がパートなどの直接雇用に転換したためではないかと推定される。
派遣料金（８時間換算）は一般が平均１万７１０６円（同０．２％減）、特定が平均２万３６３８円（同１．３％減）。派遣労働者の賃金（８時間換算）も各１万１６８４円（同０．８％減）、１万５３３７円（同２．２％減）と下がっており、反転するのは１３年度からとみられる。
売上高は約５兆２４４５億円（同０．１％減）で、一般が３兆７１６１億円（同０．６％減）、特定が１兆５２８３億円（同１．０％増）となった。
派遣労働者数は０８年度の約３９９万人、売上高も同年度の７兆７８９２億円がピーク。同年秋のリーマン・ショックによる「派遣切り」や、翌年からの同省の「専門２６業務派遣適正化プラン」などにより、０９年度から３年間、派遣市場は大幅縮小が続いたが、減少幅が縮まってきた。
昨年６月時点の派遣労働者、６％減の１２７万人
一方、厚労省が同日発表した２０１３年６月１日時点の「労働者派遣事業状況」によると、派遣労働者は約１２７万人（前年比５．８％減）となった。
内訳は政令２６業務が約５４万人、製造業務が約２４万人、それ以外の業務が約５０万人。就労期間別では常時雇用が約８０万人、それ以外が約４７万人となっている。
政令２６業務、製造業務とも前年から減少が続いている。対象は７万４３６８事業所。
配信元：アドバンスニュース
派遣労働者数の内訳は一般派遣の常時雇用が約５３．６万人（同４．７％減）、登録者数が約１６３万人（同８．０％減）、特定派遣の常用雇用が約２８．４万人（同１．３％増）。東日本大震災の復興需要などが本格化したものの、従来の派遣の就労希望者がパートなどの直接雇用に転換したためではないかと推定される。
派遣料金（８時間換算）は一般が平均１万７１０６円（同０．２％減）、特定が平均２万３６３８円（同１．３％減）。派遣労働者の賃金（８時間換算）も各１万１６８４円（同０．８％減）、１万５３３７円（同２．２％減）と下がっており、反転するのは１３年度からとみられる。
売上高は約５兆２４４５億円（同０．１％減）で、一般が３兆７１６１億円（同０．６％減）、特定が１兆５２８３億円（同１．０％増）となった。
派遣労働者数は０８年度の約３９９万人、売上高も同年度の７兆７８９２億円がピーク。同年秋のリーマン・ショックによる「派遣切り」や、翌年からの同省の「専門２６業務派遣適正化プラン」などにより、０９年度から３年間、派遣市場は大幅縮小が続いたが、減少幅が縮まってきた。
昨年６月時点の派遣労働者、６％減の１２７万人
一方、厚労省が同日発表した２０１３年６月１日時点の「労働者派遣事業状況」によると、派遣労働者は約１２７万人（前年比５．８％減）となった。
内訳は政令２６業務が約５４万人、製造業務が約２４万人、それ以外の業務が約５０万人。就労期間別では常時雇用が約８０万人、それ以外が約４７万人となっている。
政令２６業務、製造業務とも前年から減少が続いている。対象は７万４３６８事業所。
配信元：アドバンスニュース