機器操作が激減、一般事務は激増 派遣協の７～９月期実稼働者数
2012/11/20
日本人材派遣協会がこのほど発表した労働者派遣事業統計調査（５０１事業所）によると、今年７～９月期の派遣社員の実稼働者数は平均２８万２１００人で前年同期比３．３％減＝グラフ＝となり、比較可能な２００９年１～３月期以来、１５四半期連続の減少となった。
期間制限のない２６業務（いずれも旧称）のうち、５号業務（機器操作）が７万６３９６人（同２５．８％減）と減少に歯止めの掛からないのが最大要因で、１０年当時から半減した。１０号業務（財務）は１万８１２０人（同０．３％増）、１１号業務（貿易）は５８６０人（同６．４％減）など、機器操作以外の業種は底打ち感が出ている。
これに対して、期間制限のある自由化業務では一般事務が４万６１２８人（同２４．８％増）、軽作業が１万６１４人（同２３．９％増）、製造業務も７６９０人（同５．４％増）となっている。
日雇い派遣は８万５２１３人（同１７．８％増）と増勢が続いているが、１０月から改正派遣法が施行され、日雇い派遣が原則禁止されたことから、今後、その影響が出てくると予想される。
紹介予定派遣の実稼働者は６４５１人（同１．８％減）、成約は２４４１件（同１１．７％増）となり、派遣先企業の直接雇用化が進んでいることがうかがえる。
地域別では北海道、東海、近畿、九州の落ち込みが目立つ一方、最大市場の南関東と北関東・甲信は前年並みをほぼ維持している。
配信元： アドバンスニュース
期間制限のない２６業務（いずれも旧称）のうち、５号業務（機器操作）が７万６３９６人（同２５．８％減）と減少に歯止めの掛からないのが最大要因で、１０年当時から半減した。１０号業務（財務）は１万８１２０人（同０．３％増）、１１号業務（貿易）は５８６０人（同６．４％減）など、機器操作以外の業種は底打ち感が出ている。
これに対して、期間制限のある自由化業務では一般事務が４万６１２８人（同２４．８％増）、軽作業が１万６１４人（同２３．９％増）、製造業務も７６９０人（同５．４％増）となっている。
日雇い派遣は８万５２１３人（同１７．８％増）と増勢が続いているが、１０月から改正派遣法が施行され、日雇い派遣が原則禁止されたことから、今後、その影響が出てくると予想される。
紹介予定派遣の実稼働者は６４５１人（同１．８％減）、成約は２４４１件（同１１．７％増）となり、派遣先企業の直接雇用化が進んでいることがうかがえる。
地域別では北海道、東海、近畿、九州の落ち込みが目立つ一方、最大市場の南関東と北関東・甲信は前年並みをほぼ維持している。
配信元： アドバンスニュース