昨年の平均有効求人倍率は０．８０倍　３年連続の上昇

2013/02/21 厚生労働省が１日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は０．８２倍となり、前月比０．０２ポイント上昇した。９、１０月と２カ月連続で低下したが、１１月は一服状態、１２月に再び上昇トレンドを見せた。新規求人倍率は１．３１倍で同月と同じだった。

この結果、２０１２年の年間平均求人倍率は０．８０倍となり、前年比０．１５ポイント上昇。リーマン・ショックで急落した０９年の０．４７倍を底に３年連続で上昇しており、０８年の０．８８倍に近づく水準になった。新規求人倍率も１．２８倍で同じ傾向をたどっている。

１２月について東日本震災の主要被災地をみると、岩手県は０．８９倍（前月比０．０５ポイント上昇）、宮城県は１．１５倍（同０．０３ポイント上昇）、福島県は１．１８倍（同０．０８ポイント上昇）と３県とも上昇した。

１２月の３県の実数ベースの雇用状況は有効求人数が１２万３３２８人、有効求職者１１万３３９０人、就職件数９４６３件。雇用保険の受給者数は２万１６８１人（個別延長給付などを含めると２万３２１８人）で減少が続いている。


昨年の平均完全失業率は４．３％　　２年連続の低下
一方、総務省が１日発表した昨年１２月の就業者数は６２２８万人、完全失業者数は２５９万人となり、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の４．２％となった。男性が同０．２ポイント上昇の４．５％、女性も同０．１ポイント上昇の３．９％だった。

この結果、昨年の年間平均の完全失業率は４．３％となり、前年比０．３ポイント低下。男性は４．６％で同０．３ポイント低下、女性も４．０％で同０．２ポイント低下。就業者は６２７０万人で同１９万人減、完全失業者は２８５万人で同１７万人減とどちらも減少した。

完全失業率はリーマン・ショックのあおりで０９年と１０年は５．１％と５％の大台を付けたが、その後は景気回復によって１１年は４．６％に低下し、１２年の４．３％で２年連続の低下となった。


配信元：　アドバンスニュース