年内建議を断念、派遣法「再改正」議論の労政審　　厚労省、慎重審議を重視

2014/02/07 労働者派遣法の「再改正」に向け大詰めの議論を展開している労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２５日、閣議決定となっている年内建議（答申）を断念、越年審議が確定した。
２０日に予定していた会合が労働者側の反発で“流会”したことなどが主な要因。厚労省と公益委員は、年明けの１月中にも労使双方の歩み寄りによる帰着点を探りたい意向だ。

「再改正」議論は、期間制限の見直しを中心とする抜本改正となるだけに、当初から「期限ありきではない慎重審議」が労使双方から求められていた。
さまざまな見方があるとはいえ、そうした観点に立つと「越年審議」という今回の判断は、慎重審議を重視し、年末の“強行決着”という後味の悪さを避けた適切な対応といえる。


配信元：アドバンスニュース