労契法改正案、１５日に衆院厚労委採決で調整

2012/06/14 有期雇用の通算期間の上限（５年超）を初めて法制化する労働契約法（有期労働）改正案が、１５日の衆院厚生労働委員会で即日採決される公算が高まっている。民主、自民、公明の実務者レベルで調整が進んでいる。消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」に関する修正協議の展開にも左右されるが、採決となれば可決する見通しだ。

同法案の取り扱いをめぐっては、民主党役員幹部の指示で６月１日に強引に審議入りし、運営に反発した自民会派が欠席。しかし、野田佳彦首相と小沢一郎・民主党元代表による消費増税関連法案に関する２度の直接会談が不調に終わり、野田首相が自民との連携に舵を切って関係修復に動いたため、８日に同法案をいったん取り下げて自民会派出席のもとで出し直した。

同法案は、いわゆる「出口規制」を法制化する内容だが、上限を目前にした「雇い止め」の多発といった“副作用”の懸念や、クーリング期間の算定方法など多くの課題が内在している。たとえ、即日採決になるにしても、運用面を考えると国会審議での質疑応答の内容（記録）は重要な位置付けとなるため、注視が必要だ。

延長国会が濃厚となる中、ひとつの節目である会期末の２１日に向けた政局の動きは激しく、厚労委の実務者レベルで１５日採決で合意できても、国会対策マターとなる政党間対決で「流れる」可能性もあり得る。ただ、そこがクリアされて延長国会となれば、参議院での同法案の取り扱いも早く進むとみられ、可決、成立となる運びだ。７月上旬までに成立した場合は、施行は来春と見込まれる。


配信元：　アドバンスニュース