企業の雇用障害者数、実雇用率とも最高　　法定雇用率の引き上げに対応　厚労省調査

2013/11/27 厚生労働省が１９日発表した２０１３年障害者雇用状況調査によると、６月１日時点で民間企業に雇用されている障害者は４０万８９４７．５人（前年比７．０％増）で、実雇用率は１．７６％（同０．０７ポイント増）となり、雇用者数、実雇用率とも過去最高を更新した。

企業の法定雇用率が今年４月から２．０％（従来は１．８％）に引き上げられたことが最大要因とみられる。しかし、引き上げから間もないこともあり、法定雇用率を達成した企業の比率は４２．７％で、前年より４．１ポイント低下した。

障害別では身体障害者が３０万３７９８．５人、知的障害者が８万２９３０．５人、精神障害者が２万２２１８．５人となっているが、精神障害者は昨年より３３．８％も伸びた。障害者雇用促進法の改正により、１８年度から精神障害者の雇用も義務化されることから、それを先取りした動きと推測される。

一方、法定雇用率の未達成企業は４万８９０１社あり、そのうち不足数が０．５人または１人の企業が６２．１％と過半数を占めている。また、１人も雇用していない企業の比率は未達成の５９．６％に上っている。

公的機関（法定雇用率２．３％）では国が７３７１．０人、２．４４％、都道府県が８１３６．０人、２．５２％、市町村が２万４７９２．０人、２．３４％といずれもクリア。独立行政法人などは８３６９．０人、２．２７％で法定雇用率をわずかに下回った。


配信元：　アドバンスニュース