企業の障害者雇用数、過去最高の３８万２千人余　　今年６月時点、厚労省調査

2012/11/20 厚生労働省は１４日、２０１２年「障害者雇用状況」を発表した。障害者雇用促進法に基づき、毎年６月１日時点の身体・知的・精神障害者の雇用について企業、国などの公的機関、独立行政法人などに報告を求めている。

同法によって障害者雇用を義務付けられている従業員５６人以上の企業約７万６０００社において、雇用されている障害者数は３８万２３６３．５人（前年比４．４％増）の過去最高。雇用者数を法定雇用率の１．８％で計算した雇用数で割った実雇用率も１．６９％（同０．０４ポイント増）の過去最高となったものの、依然として全体では未達成だった。法定雇用率の達成企業は約３万５７００社で、達成率４６．８％（同１．５ポイント増）となった。　

公的機関では国が７１０５人（実雇用率２．３１％）、都道府県が７８８２人（同２．４３％）、市町村が２万３７３０．５人（同２．２５％）、教育委員会が１万２６７７．５人（同１．８８％）となり、雇用者数、実雇用率ともに前年を上回ったが、法定雇用率は国などが２．１％、教育委が２．０％で、教育委が全体で未達成となった。　法定雇用率は来年４月から、企業は２．０％、公的機関は２．３％、教育委は２．２％にそれぞれ引き上げられる。また、国連の障害者権利条約の批准に向けて、労働政策審議会の障害者雇用分科会で同法改正に向けた審議が進んでいる。


配信元：　アドバンスニュース