失業手当とは？受給するための条件と手続きの流れを解説

仕事を辞めると、当然ながら収入は途絶えてしまいます。退職を見据えて貯蓄をしていたとしても、再就職までにどのくらいの時間がかかるのかは予想が難しく、転職活動中に貯蓄が底をついてしまうのでは、と不安を抱える方は多いでしょう。そんな失業中の生活や転職活動の金銭的なサポートとなり得るのが、転職活動中に受け取れる失業手当です。
本記事では、退職を検討中の方にぜひ知っておいてもらいたい、失業手当の概要と受給条件、受け取り方を解説します。

失業手当とは

失業手当（正式名称：基本手当）とは、求職者の失業中の生活安定を図りつつ、できるだけ早く再就職ができるように支援するために給付される手当です。失業手当で受け取れる給付額は、雇用保険の被保険者期間や年齢、下記の離職者の種類などによって異なります。

失業手当の給付対象となる離職者の種類

失業手当を受けられる離職者は、離職理由によって以下の3種類に分けられます。

失業手当の受給条件と受給期間

雇用保険の被保険者期間は、離職者の種類と雇用保険加入期間によって変わります。

自己都合退職の場合などの受給条件と期間（一般受給資格者・特定理由離職者）

離職日以前の2年間で、一般受給資格者は雇用保険加入期間が通算12ヵ月以上、特定理由離職者は6ヵ月以上あることが受給条件となります。受給期間は、雇用保険加入期間の長さによって変動します。

自己都合での退職の場合、離職後7日間の待機期間後に給付制限期間があり、その間失業手当は受け取れません。2020年10月以降の離職者の給付制限は2ヵ月ですが、それ以前の退職者、または過去5年以内に2回以上の自己都合による退職がある場合は3ヵ月間の給付制限がかかります。

会社都合退職の場合などの受給条件と期間（特定受給資格者・一部の特定理由離職者）

特定受給資格者、および特定理由離職者のうち、期間の定めのある労働契約期間満了後に労働契約の更新がないことで離職した方は、いずれも離職日以前の1年間に雇用保険加入期間が通算6ヵ月あることが受給条件となります。

受給期間は、一般離職者と同様の被保険者期間に加えて、離職時の年齢で決定されます。

特定受給資格と特定理由離職者には給付制限期間はなく、7日間の待機期間後から給付が開始されます。

失業手当を受給するための手続き方法

失業手当を受給するには、まず失業状態であることをハローワークで認定してもらう必要があります。そのための手続きを行うには、まず以下の必要書類を揃えます。

手続きに必要な書類

・雇用保険被保険者離職票-1・2（2種類）
・雇用保険被保険者証
・マイナンバーカード
・証明写真2枚（縦3cm×横2.4cm）
・求職申込書
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
・本人確認書類

失業手当受給手続きの流れ

1.ハローワークにて申し込み手続き

必要書類を準備したら、現住所管轄のハローワークへ書類を提出します。書類提出日が受給資格決定日となり、この後から7日間が待機期間となります。

2.雇用保険受給説明会に参加

書類提出時に求職申し込みと雇用保険受給説明会の日時も決定するので、指定された日時で雇用保険受給説明会に参加すると、失業認定日が決定します。

3.失業認定日にハローワークにて認定を受ける

失業認定日とは、4週に一度ハローワークに失業中と認定してもらうための日です。そこで求職活動状況や健康状態などの確認が行われ、認定を受けてはじめて失業手当をもらえます。失業認定を受けるには、失業認定申告書に求職活動の実績を記載する必要がありますが、原則2回の求職活動を行わなければ認定となりません。失業認定を受けると、失業認定日の5営業日後に失業手当が振り込まれます。

失業手当を受給する際の注意点

失業手当を受給する際は、いくつかの注意点があります。

・受給期間は原則1年間
失業手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。もし失業手当の受給手続きをするタイミングが遅れた場合、受給期間を過ぎた分の給付日数分の手当は受け取れない点に注意が必要です。離職後は速やかに受給手続きを進めることをおすすめします。ただし、ケガや病気、妊娠・出産などの理由で30日以上働けない状態の場合は、最長3年間の受給期間延長が可能です。

・アルバイトが待機期間や受給資格に影響することがある
待機期間中や失業手当受給中、アルバイトをしようと考えることがあるかもしれません。失業手当の受給中のアルバイトは厳格に禁止されているわけではないものの、待機期間中にアルバイトで収入を得てしまうと待機期間が延びてしまいます。そのため、待機期間の7日間に働くことは避けたほうがいいでしょう。また、週20時間以上の労働や31日以上雇用が見込まれる、もしくは1日の収入が失業手当日額の80％を超えるアルバイトは受給資格を失う恐れがある点にも注意が必要です。

・不正申告はペナルティが課される
失業手当を受給するには、失業認定時に正しく申告することが重要です。受給期間中にアルバイトなどで収入を得たにもかかわらず申告をしなかったり、虚偽の申告をしたりすると不正受給とみなされ、不正受給金額の返還および支給額の最大2倍の金額納付のペナルティが課されてしまいます。失業手当を受給中に働いた場合は、正しい内容を申告するよう、気をつけましょう。

失業手当を活用して転職活動時の金銭面での不安を解消しましょう

退職後や転職活動中は収入源がなくなるため、金銭面での不安を抱えがちです。そんなときでも、失業手当があれば金銭的な負担を減らして転職活動に集中できるでしょう。正しい手続きと申告を行って失業手当の受給を受けながら、転職成功を目指してみましょう。

ライタープロフィール

株式会社ライトアップ