年収1000万円の解説書～手取り、税金、職種など～

年収1000万はこれから働く上で一つの目標だと思います。しかし、所得税を含む様々な税金や手取り金額がいくらになるかわからないですよね。今回は、年収1000万で生活にどのような変化が起こるのかまとめました。

ズバリ年収1000万円の手取りと税金の額は？

所得税

所得税は、個人が1月1日から12月31日までの1年間で得られた所得への課税であり、会社員の場合、給与から源泉徴収されますので、原則確定申告する必要はありません。ここで、実際の所得税額の計算式を確認してみましょう。

所得税は、「（収入－給与所得控除－所得控除）×所得税率－税額控除」で求められます。年収1000万円（妻[専業主婦]・子供無）の場合を具体的に見てみましょう。給与所得控除は収入金額×10%＋120万円で算出し、220万円となります。所得控除とは、医療費控除や配偶者控除など全部で15種類あります。ここでは基礎控除38万円と配偶者特別控除38万円のみとして、合計76万円とします。

1000万円－220万円－76万円で算出された704万円が課税される所得金額となります。ポイントは、「収入」に直接税金がかかるわけではないという点です。つまり、個人事業主の必要経費に相当する給与所得控除や所得控除が差し引かれ、その金額に対し、所得額に応じた税率を掛け合わせて算出します。704万円の場合、「695万円を超え900万円以下」の税率23%と控除額63万6千円が適用され、所得税は約98万円程度となります。

住民税

住民税は、居住地の都道府県及び市区町村に納付する地方税です。所得税と同様に、会社員の場合には源泉徴収で給与天引きされます。これらは会社が本人に代わって納付をする、特別徴収です。

住民税は、「(収入－給与所得控除－所得控除)×住民税率－調整控除－税額控除」で求められます。所得税と同様に収入の大きさに比例した税率が適用される累進課税制です。

例えば、年収1000万円（妻[専業主婦]・子供無）の場合の住民税は、約72万円程度となります。また、子供が2人[いずれも16歳未満]いる場合は約52万円程度です。都道府県、市町村によって決められていますので、気になる方は調べてみてください。

年金・健康保険・介護保険・雇用保険など社会保険

給与から差し引かれる金額は、所得税や住民税以外に年金・健康保険・介護保険・雇用保険などの社会保険料があります。

例えば、年収1000万円（妻有[パートタイム]・共働き）の場合の社会保険料は、約120万円程度です。 専業主婦と子供1人いる場合は121万円程度と、同程度になります。

手取りはいくらくらい？

年収1000万円の手取りは、およそ700万円から800万円程度となります。

貯金額

年収1000万円の人の貯金額はどの程度なのでしょうか？年収が多くなればそれだけ貯金額も多いのでは？！と推測されますが、実際の調査した結果からもそのような傾向が確認できます。

例えば、40代で年収が1000万円～1200万円の場合、金融資産保有額が1000万円以上の方の割合は36%にも上ります。同じ40代でも年収が500万円～750万円の会社員ではおよそ28%ですので、その差は顕著です。

総務省のデータによると、貯金に回せる金額は手取りの15%程度が平均です。年収1000万円の手取りは700万円～800万円ですから、その15%である105万円～120万円を1年で貯蓄に回せる計算になります。

年収1000万円の実態はいかがでしたでしょうか。これから目指そうという方は、現状と比較しながらイメージできましたでしょうか。次は、年収1000万円を実現したい方のために、具体的な職業をご紹介します。

年収1000万円のお仕事とは

実際に1000万円の年収を可能とする職種をいくつかご紹介します。

まずはライフサイエンス業界における営業職、いわゆるMR（medical representative）です。一つひとつの案件で大きな金額が動く世界であり、成績優秀なMRであれば非常に高額な報酬を得ることができます。ライフサイエンス業界の年収1000万円クラスの求人はこちら

また、B2C消費財（コンシューマー）業界のアナリスト、マーケティング担当も年収1000万円を目指すには有望な職種です。最近ではデータサイエンティストという職種が脚光を浴びており、大量のデータをデジタル技術を駆使しながら分析していく専門家の求人ニーズが高まりを見せています。コンシューマー業界の年収1000万円クラスの求人はこちら

次に、マニュファクチュアリング業界です。優秀なエンジニアというのはどの業界でも引く手数多ですが、とりわけ「ものづくり」が本分であるマニュファクチュアリング業界ではその囲い込みに必死です。欧米では20代の1000万円プレーヤーが当たり前ですが、この傾向は今後日本でも同様となる可能性があります。マニュファクチュアリング業界の年収1000万円クラスの求人はこちら

最後にテクノロジー業界です。今もっとも熱い業界といっても良いでしょう。IoT、AI、ビッグデータ、SDxなどICT（情報通信技術）の目覚ましい進歩を牽引できるエンジニアあるいは精鋭コンサルタントは若くして1000万円を達成できる職種なのです。テクノロジー業界の年収1000万円クラスの求人はこちら

手取りは収入から所得税、住民税、社会保険料を差し引いたものです。年収1000万円の手取りは700万円～800万円となります。日本で実際にこの金額を得られている人は10%未満。みなさんも、ご紹介した求人案件にチャレンジして、年収1000万円を実現してみてはいかがでしょうか？！　

キャリアHUB編集部

＊本記事は2016年6月9日に公開した内容を再編集して掲載しております。