東京の障がい者求人一覧

経費精算サポートチームでは各部署内で発生した経費の精算処理を担当していただきます。在宅勤務も可能ですが、入所数か月は環境や業務に慣れていただくため週2-3回出社、その後は習熟度に応じて週1回程度の出社を想定しています。 ●仕事内容精算申請等の業務に加え、在籍している障がい者メンバー5名前後の、業務調整をお願いします。 また、他チームや他拠点事務所、依頼者である会計士（業務依頼元）からの対応に加え、イレギュラー対応発生時の調整や、必要に応じて上司へのエスカレーション業務も発生いたします。チームリーダーご経験者の方、大歓迎です。 ・SAP Concurを用いた個人立替分の精算申請 テンプレートに必要事項を入力し、システム内で申請まで完結します。 ・請求書の精算申請 依頼された請求書を社内フローに沿って処理します。メールでの承認取得やExcelでの管理表更新も含まれます。 ・その他、習熟度に応じて以下の業務をお任せします 　・社内申請手続き　 　・会議室手配や日程調整（小規模会議） 　・出張手配 　・研修サポート（出席確認、単位申請など） 　・グループアドレスの権限設定 ※短時間勤務の希望については事前にご相談下さい。 ※法人には障がい者メンバーの面談を専門に行うカウンセラー（有資格）を配置しています。また、健康サポートセンターには産業医・精神科専門医資格をお持ちの産業医・保健師も常駐しておりますので安心して就労いただける環境です。希望される配慮事項の確認や協議等においては、配属先の職場・産業医/カウンセラー・人事の三位一体体制にて支援いたします。 ※チームメンバーは一人一人が自律しながらも、チームの調和を重んじ協力的です。 選考フロー：書類選考⇒面接2回（※面接回数が増える場合あり）　適性検査：なし

給与計算、法定内・法定外福利厚生に関連するサポート業務 具体的業務： 給与計算に必要な固定・変動データの取りまとめおよび給与計算反映確認 社会保険・労働保険関する業務（健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など）のサポート 福利厚生に関する業務および制度運営サポート（企業年金、各種保険、財形貯蓄、慶弔見舞、カフェテリア、スタッフセール、Benefit Oneなど） 福利厚生に関するベンダーの窓口対応 安全衛生に関する業務（健康診断、インフルエンザ予防接種、ストレスチェック、産業医面談など）のサポート 人事基幹システムや給与システムなどの人事システムへの従業員データ登録 労働法遵守のための福利厚生に関する正確な情報の管理、従業員情報変更の反映確認 ※弊社の採用プロセスの一環として、事前審査（＝バックグラウンドチェックプロセス）がございます。審査内容は、職務経歴、学歴等を調査機関を通じて確認させていただく内容です。 選考フロー：書類選考→1次面接：Payroll & Benefits Manager or HR Operation Manager →2次面接（オンライン）Compensation & Benefits Senior Manager →最終面接：Human Resources Vice President（ ※面接のプロセスが前後する場合もございます）

【職務内容】 保険金お支払い部門において、主に以下の業務を担当いただきます。 ・保険金支払いに関連する基幹業務 ・調査、折衝業務（示談交渉）および保険金支払い手続き業務 ・その他保険金お支払いに係る業務全般 ※上記の職務内容は一例です。職務内容は配属部署や配慮事項により異なります。 業務内容の変更範囲：適性に応じ、会社の指示する業務への変更を命じることがある 就業場所の変更範囲：当社事業所(自宅から通勤できる範囲) 選考フロー：書類選考⇒Web適性検査⇒一次面接⇒二次面接（適性検査/筆記試験：有・面接回数：2回）

【募集部署のミッション】 「挑戦し続ける人材と文化」を創造する学びと成長の機会を提供し会社の未来を担う人材を育成する 【具体的な業務内容】 ▪人材開発および社員研修の企画・運営全般をお任せします 　研修体系の構築、スケジュール管理、実施運営、KPI管理 　研修の新規企画立案、関係部署との調整、実施後の効果測定 　社内研修のファシリテーション、講師対応・育成、社外研修ベンダーとの連携 ▪その他、人事領域における横断施策にも参画いただきます 【働き方】 ▪原則、月8日以上の出社となります ▪研修期間中は出社日数が増加する可能性があります 【業務魅力点】 ▪従業員の成長やキャリア形成を、研修や育成施策を通じて直接支援できるポジションです ▪全社向けの施策に関わる機会が多く、経営視点や広い視野を身につけることができます ▪社内外の関係者を巻き込みながら業務を推進するため、調整力や人脈形成にもつながります ▪経営方針に基づいた教育施策を担うため、経営との距離が近く、組織づくりにも深く関わることができます ▪社員教育に携わりながら、自身も新しい知識やスキルを習得でき、キャリアの幅を広げられます 【業務内容の変更範囲】 （本契約後）定常業務を効率的・安定的に遂行する （変更の範囲）会社内でのすべての業務 【就業場所の変更範囲】 （本契約後）（テレワークを行う場所も含む） （変更の範囲）本社および国内の事業所、グループ内外の出向先事業所（テレワークを行う場所も含む） 【選考フロー】 書類選考(人事・部門)⇒面接（面接官は採用部門統括部長＋室長＋人事）※場合により面接官は変更になることがございます。