2023年ワークモニター労働意識調査日本語版をホームページで公開

不確実な経済状況のなか、安定も柔軟さも求める働き手の意識が浮き彫りに
　　　　 20年間にわたる調査から労働者と雇用主の関係変化も注目

総合人材サービスを提供するランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区　代表取締役会長兼CEO ポール・デュプイ）は世界の働く意識調査「ワークモニター2023」日本語版を3月15日よりホームページにて公開いたします。今年で20年目を迎える最新ワークモニターは、ヨーロッパ、アジア太平洋、南北アメリカの34の国と地域で35,000人の労働者を対象に調査を行いました。

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世界の半数以上（52％）が経済の不確実性が自分の雇用保障に与える影響について心配している一方で、ワークライフバランスを優先することに力を感じています。

• ワークライフバランスに悪影響を与えると思われる仕事を引き受けない - 日本 48% (世界61%)

• 自分の生活を楽しむ妨げになっているのであれば仕事を辞めたい - 日本38% (世界48%)

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給与の増額など現在の生活費危機を乗り切るための支援を雇用主に期待する一方で、パンデミックで浸透した柔軟性のある働き方を強く望んでいます。

• 経済情勢が変化する中で、従業員が雇用主に求めること
  通常の年収査定以外の給与の引き上げ - 日本34% (世界39%)
  生活費のための月給引き上げ - 日本32％（世界41％）
  光熱費、交通費などの日常的な出費への支援 - 日本28% (世界28%)

• 労働時間に関する柔軟性の重要性 - 日本75.2% (世界82.9%)

• 立地条件の柔軟性の重要性 - 日本59.6% (世界71%)

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雇用の安定を願い3分の1以上が職を失うことを懸念しています。生活費の危機も労働者に不安を与えており、安定した生活を送るために新たな職務に就いたり、労働時間を増やしたりしている人もいます。

• 経済の不確実性が自分の仕事の安定性に与える影響を心配している - 日本41% (世界 52%)

• 雇用保証がなければ仕事を引き受けない - 日本44% (世界 63%)

• 生活費の増加に対応するため副業をしている/しようとしている - 日本18% (世界 25%)

• 生活費の上昇に対応するために現在の仕事の時間を増やす予定がある - 日本17% (世界 23%)

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働き手は「帰属意識」も重要視しています。雇用主の価値観や目的が自分の価値観と合致していること、職場に自分の居場所があると感じられることを依然として求めています。

• 帰属意識が持てなければ仕事を辞める - 日本23% (世界 54%)

• 雇用主の価値観や目標は大事だ - 日本63％（世界77％）

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2023年ワークモニター第1版のレポート全文は、 下記から日本語版、 英語版（オリジナル）ともに無料でダウンロードできます。

日本語版：https://services.randstad.co.jp/download/workmonitor/2023-form

英語版： https://services.randstad.co.jp/en/workmonitor/2023-form-en

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