柔軟性や帰属意識 2023年ランスタッド・ワークモニター労働意識調査を発表

経済の不安定により雇用の安定を優先する一方、柔軟性や帰属意識も追求　
Z世代と退職者が生活費困窮の影響最大

※当プレスリリースはランスタッドのオランダ本社より1月18日（水）に発表された、プレスリリースの抄訳版です。英語版プレスリリースはこちらをご覧ください：Workers prioritize job security amid economic uncertainty but they won't give up flexibility and a sense of belonging.

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世界最大*¹の人材サービス企業であるランスタッド（本社：オランダ王国ディーメン、CEO：サンダー・ヴァント・ノールデンデ）は、世界の労働者を対象とした労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」を四半期毎に実施しています。今年で20年目を迎える最新ワークモニターでは、ヨーロッパ、アジア太平洋、南北アメリカの34の国と地域で35,000人の労働者を対象に調査を行い、半数以上（52％）が経済の不確実性が自分の雇用保障に与える影響について心配していることがわかりました。

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• マクロ経済の逆風にもかかわらず、労働者は柔軟性、価値観の一致、良好なワークライフバランスを求めており、61％の労働者がワークライフバランスに影響がある場合は仕事を受け入れないと回答

• 4人に1人の労働者が生活費の危機に対処するために第2の仕事を引き受けたり探しており、2割はより良い仕事を見つけるために退職を検討中

• 約4分の3（70％）が、自分の財政状態が思うような早期退職を妨げていると考えている

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3分の1以上（37％）の労働者が職を失うことを心配しており、Z世代*では43％に上昇し、昨年と比較して10％増加しています。しかし、これは労働者がパンデミック時に慣れ親しんだ期待、例えば柔軟な働き方や良好なワークライフバランスを放棄することを意味するものではありません。3分の1（33％）の労働者は、仕事に不満を抱くよりむしろ無職であることを望んでおり、5分の2以上（42％）は、雇用主が条件改善の要求を考慮してくれない場合は仕事を辞めると答えました。生活費の危機や雇用の安定に対する新たな懸念があるにもかかわらず、これらの割合は昨年のワークモニター（それぞれ33％と43％）とほぼ同じ結果となりました。

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■ 柔軟性と目的達成のための継続的な要求

当調査は、パンデミックが労働者の柔軟性に対する要求に永続的な影響を与えたことを示しています：

• 経済環境にもかかわらず、61％の労働者が「ワークライフバランスに影響がある場合、仕事を引き受けない」と回答

• また、大多数の労働者（83％）が、育児休暇制度（62％）や研修・開発（76％）よりも、柔軟な労働時間が職務に求めるものとして重要であると回答

• ほぼ4分の3（71％）が、就業場所に関する柔軟性が重要であると回答

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現実的な要求と同時に、労働者は雇用主の価値観や目的が自分のものと一致していることを望んでいます。半数以上（54％）が、自分の居場所がないと感じたら仕事を辞めると答えており、これは特にZ世代（61％）に顕著です。また、5分の2が、自分の社会的・環境的優先順位と一致しない仕事は受け入れないと回答しています。

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■ 新たな収入源

しかし、柔軟性を諦めない一方で、生活費の高騰や世界的なインフレなど厳しい経済環境が、労働者に新たな収入源を求めるようにさせています：

• 生活費の危機を乗り切るために、4分の1（25％）が副業を始めたり探したりする決断をしており、ベビーブーマーがわずか17％であるのに対し、Z世代では30％に上る

• 4分の1弱（23％）が現在の仕事の時間を増やす予定である。この割合はZ世代（32％）で高く、ベビーブーマー世代では13％に低下

• 5 分の 1 (21%) は、生活費の上昇への対策として、より良い仕事を探し退職を検討。Z世代では4分の1以上（29%）が上記対策を検討する中、わずか11%のベビーブーマーしか同様の考えを持っていないと回答。

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生活費の危機は、労働者の退職への期待にも影響を及ぼしており、ベビーブーマー世代の4分の1以上（26%）が財政状況を理由に退職を遅らせ、70%の労働者がお金の心配が原因で思うように早期退職ができないと回答しています。一方、退職年齢も上昇しており、昨年は61%が65歳前に退職すると考えていましたが、現在は半数しかそう考えていません。

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■ 雇用主の役割