ランスタッド、全コーポレート社員に在宅勤務制度を適用開始

ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の自主性の醸成を図る

新型コロナウイルスの予防や自然災害の発生時での事業継続にも役立てる

ランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:猿谷哲）は、2017年より管理部門など一部の社員を対象にトライアルとして実施していた在宅勤務制度を、2020年2月より対象を全コーポレート社員に拡大し、正式に運用開始いたしました。

ランスタッドではD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を戦略的優先事項と位置づけ、多様な人材の活躍を積極的に推進しています。人材の多様性を確保するには働き方にも多様性が必要です。2017年よりすでに全社で導入している7～22時の間で勤務時間を自由に選択できる『スーパーフレックス制度』（コアタイムなし）と合わせることで、時間や場所にとらわれずフレキシブルに効率よく仕事ができる環境を全社員に提供します。

フレキシブルな働き方を提供することについて、ランスタッドはその目的を次の様に設定しています。

• 社員の自律性を尊重し、社員への信頼に基づく企業文化の醸成
• 業務効率および生産性の向上
• 事業継続能力の強化
• オフィススペース利用の最適化

日々急速に進むテクノロジーの発展や、グローバル規模の競争の中では、社員一人ひとりが自分で考えながら個々の生産性をあげ、ビジネスをドライブしていくことが非常に重要です。ランスタッドではフレキシブルな働き方を通して、個々が自律する文化を醸成したいと考えています。

また、昨今のコロナウイルス感染予防や、今夏に実施予定の東京オリンピック・パラリンピック開催時、そして今後警戒される首都圏直下型地震発生時などでの事業継続においても力を発揮する制度と期待しています。

■ランスタッド株式会社　取締役 兼 チーフピープルオフィサー（CPO)　金子 久子のコメント

ランスタッドでは、グローバルのメンバーや全国にある拠点とビデオ会議が頻繁に行われており、ITツールを使って地域や時差を超えて社員が会議に参集する文化や習慣がすでに醸成されています。そこにこの度、業務を遂行する選択肢の一つとして「在宅」が正式に追加されました。

社員が離れた場所で働くようになると、上司は部下を「会社で顔を合わせている時間」ではなく「仕事の成果」で評価することが求められ、公正な評価という副次効果を生むことが期待できます。また社員には働く場と時間を自ら選ぶという能動性が求められます。今後社内から様々な在宅勤務活用法を聞くのがとても楽しみです。

ランスタッド　会社概要

ランスタッド株式会社は、1960年オランダで創業された世界最大級の総合人材サービス、ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィーの日本法人です。人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、人事サービスを中心に、全国93拠点（内インハウス拠点数33）で事業を展開しています。

【ランスタッド株式会社 会社概要】
[社名]　ランスタッド株式会社
[設立]　1980年8月
[代表]　代表取締役会長兼CEO　カイエタン・スローニナ 、代表取締役社長兼COO 猿谷哲
[所在地]　東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート21F
[拠点数]　93拠点（内インハウス拠点数33）
[資本金] 1億円
[事業内容]　人材派遣サービス/紹介予定派遣サービス/人材紹介サービス/アウトソーシング事業
[URL]　www.randstad.co.jp

【このリリースに関する問合せ先】
ランスタッド株式会社
広報担当
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communication
@randstad.co.jp