【開催報告】企業管理職向け雇用・労働シンポジウムを開催

ランスタッド・オランダ大使館共催、OECD協力のシンポジウム
"Future of work"－What best practices are available?

ランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:猿谷哲）は、オランダ大使館共催・OECD協力のもと、『"Future of work"－What best practices are available?』をテーマに雇用・労働シンポジウムを2019年3月18日に開催いたしました。



シンポジウムの冒頭では、ランスタッドN.V.（所在地：オランダ・ディーメン）のグローバル パブリックアフェアーズ マネージングディレクターで、World Employment Confederation（WEC）会長のアンネマリー・ムンツが、「tech＆touch 時代の社会的イノベーション」をタイトルとした基調講演を実施。テクノロジーがもたらす労働市場の変革について解説しました。


続いて、「OECDからの政策提言」として、OECD東京センター長の村上由美子氏から、デジタル技術によって取って代わられる仕事があるのと同時に新たに生まれる仕事もあること、デジタル技術を促進するとによるチャンス、などについてお話いただきました。


また、イベント後半には、村上氏をモデレーターに、Paul de Beer氏 （アムステルダム大学 アムステルダム先端労働研究所 教授）、Willem Adema 氏（経済協力開発機構（OECD） 雇用・労働・社会政策局 社会政策課 シニアエコノミスト）、大沢真知子氏 （日本女子大学 人間社会学部 現代社会学科 教授・現在女性キャリア研究所 所長）、前述のアンネマリー・ムンツをパネリストに、パネルディスカッションを実施しました。ディスカッションでは、日本の雇用形態の違いによる労働市場の流動性不足や、性別による賃金格差、日本の長時間労働問題や、オランダの短時間労働希望者増加など、多岐にわたるトピックスについて活発な議論が繰り広げられました。



ランスタッドは、変革期にある労働市場の中で、組織と求職者の双方の可能性を最大限発揮できるよう、引き続き支援を続けてまいります。

ランスタッド株式会社