日雇派遣とは?

日雇派遣とは、日々または30日以内の期間を定めて派遣元に雇用される派遣労働者(以下「日雇派遣労働者」)を派遣することを指します。2008年4月1日より厚生労働省は、このような日雇派遣に関して新たな指針策定と労働者派遣法施行規則の改正を、2012年10月1日より派遣法の改正を行いました。主な内容は、労働者派遣契約に定められた就業条件を確保するため、派遣元および派遣先に以下のような義務を課しています。

■派遣元の義務

  • 定期的な派遣先の巡回。
  • 派遣先および日雇派遣労働者等の関係者に関係法令の周知を行うこと。
  • 日雇労働者の派遣を原則禁止。
  • 安全衛生教育について確実に実施すること。
  • 派遣先が危険有害業務に関する安全衛生教育を行ったか確認すること。

■派遣先

  • 就業場所の巡回や指揮命令者からの就業状況の報告により就業条件を確保すること。
  • 文書の配布等により、派遣労働者、日雇派遣労働者を直接指揮命令する者等の関係者に関係法令の周知を行うこと。
  • 危険有害業務に関する安全衛生教育を確実に実施すること。
  • 派遣元が安全衛生教育を行ったか確認すること。

その他の主な事項は以下のとおりです。詳しくは、厚生労働省のパンフレットをご覧ください。

■日雇派遣労働者の雇用の安定を図るための措置

  • 派遣元と派遣先は、労働者派遣契約を締結する前に、互いに、日雇派遣労働者の就業条件をよく確認しなければなりません。
  • 派遣元と派遣先は、協力して、労働者派遣契約の期間を長くしなければなりません。
  • 派遣先は、労働者派遣契約の解除の際には、派遣元の合意を得なければなりません。
  • 派遣元と派遣先は、連携して、労働者派遣契約の解除が行われた場合には、派遣先の関連会社での就業のあっせんをするなど、日雇派遣労働者の新たな就業機会の確保を図らなければなりません。
  • 派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約を解除する場合には、日雇派遣労働者の新たな就業の確保を図らなければなりませんが、これができないときには、派遣元に対して、損害賠償等を行わなければなりません。
  • 派遣先は、派遣元から請求があったときは、解除の理由を明らかにしなければなりません。

■労働者派遣契約に定める就業条件の確保

  • 派遣元は、定期的な派遣先の巡回、派遣労働者からの就業状況の確認等により労働者派遣契約に定められた就業条件を確保しなければなりません。
  • 派遣先は、指揮命令者等の関係者への就業条件の周知徹底、労働者派遣契約ごとに少なくとも1回以上の就業場所の巡回・指揮命令者からの就業状況の報告等により労働者派遣契約に定められた就業条件を確保しなければなりません。

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