労働政策審議会職業安定分科会の第219回労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は26日の会合で
(1)「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」の設置と、
(2)現行の労働者派遣法(平成24年改正法)に関連する見直しの検討開始
の2点を決めた。今回の「派遣法の見直し議論」は、今国会で審議予定の改正法案の動きとは別で、現行法の施行(2012年10月)から一定期間を経たところで蓄積した施行状況の情報などを基に「見直しについて引き続き検討する」(14年1月29日の労政審建議)と明記されていることなどを受けた対応だ。
配信元:アドバンスニュース