「成果ベース」の労働時間制度を提言　　高収入社員など対象、産業競争力会議

2014/04/23 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は２２日、合同会議を開き、戦略的課題の「労働力と働き方」について提言を発表した。競争力会議雇用・人材分科会（長谷川閑史主査）の民間議員から提案があったもので、会議後に甘利明・経済財政政策担当相が記者会見＝写真＝した。

雇用分野の「多様で柔軟性のある労働制度と透明性ある雇用関係の実現」に向けて、新たな労働時間制度の創設を提言。具体的には、労働時間ベースでなく、成果ベースの労働管理を基本にした「労働時間上限要件型」と「高収入・ハイパフォーマー型」の二つを挙げている。

前者は、会社でのフルタイム勤務の困難なベテラン社員を想定したもので、「国が対象者の目安を示す」としている。後者は、高度な能力を持って自律的な働き方ができ、年収１０００万円を超えるような社員を想定。両者とも本人の選択に基づいて決め、過半数組合のある大企業から始める、としている。


配信元：アドバンスニュース