厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6%に上っていることが分かった。 希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6%(前年…続きを読む
厚生労働省が16日発表した2018年「高年齢者の雇用状況」によると、深刻な人手不足を反映して、66歳以上でも働ける制度のある企業は27.6%あり、さらに70歳以上でも働ける企業は25.8%(前年比3…続きを読む
文部科学、厚生労働両省が16日発表した2018年度大学等卒業予定者の就職内定状況によると、10月1日時点で大卒は77.0%(前年同期比1.8ポイント増)で3年連続の上昇、この10年の最高となった。短…続きを読む
と、75社の平均は95万6744円(前年比3.49%増)で、1回目集計としては2年ぶりのプラスとなった。製造業(72社)の平均は94万8013円(同3.31%増)、非製造業(3社)の平均は120万78…続きを読む
人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.7%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見てもすべての地域で前年同期比がプラスとなっている。 20…続きを読む
労働政策審議会の第14回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は16日、運用面や賃金水準のあり方を巡って難航していた派遣2方式のうち「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」(労…続きを読む
日本人材派遣協会が15日発表した2018年第3四半期(7~9月)の派遣事業統計調査(514事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均35万3062人(前年同期比2.7%増)で、13年第3四半期から…続きを読む
就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」を巡り、法務省は14日、新制度創設を目指す2019年度から5年目までの累計で「最大34万5150人を受け入れる」とする業種別見込み数を示した…続きを読む
就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」が、13日の衆院本会議で審議入りし、代表質問に立った与野党7議員が政府の見解をただした。週内にも衆院法務委員会で実質審議が始まる見通しで、政…続きを読む
厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。 厚生労働省は、経済的な事情に…続きを読む
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 9月の一人当たりの平均現金給与総額は27万2…続きを読む
就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた8日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け13日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は12月1…続きを読む
政府は2日、就労目的の外国人受け入れ拡大に向け新たな2つの在留資格創設を盛り込んだ出入国管理法(入管法)改正案などを閣議決定した。来年4月の運用開始を目指す。閣議決定された法案は、入管法と難民認定法…続きを読む
厚生労働省が発表した2018年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.64倍で、前月比0.01ポイントの上昇となった。 新規求人倍率(季節調整値)は2.50倍で、前月を0.16ポイント上回った。正社…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.3%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.4%で前月比0.1ポイント減。女性は2.3…続きを読む