労働政策審議会の第165回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は25日、育児・介護休業の見直しで、事務局の厚生労働省が提示したたたき台である「仕事と家庭の両立支援対策の充実」について議論した。たたき台…続きを読む
民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業の在り方に関する検討会」(阿部正浩座長)は25日、第8回会合を開いた=写真。前半は、ドイツの労働契約法などを研究している千葉大法政経学部教…続きを読む
文部科学、厚生労働両省が20日発表した来春卒業の大学生の就職内定率は10月1日時点で66.5%(前年同期比1.9ポイント減)となった。経団連傘下企業の採用活動が前年までの3月から8月に後ろ倒しされた…続きを読む
経団連が会員企業を対象に実施した「健康経営」への取り組み状況に関するアンケート調査によると、生産性向上やリスク管理を特に重視して「健康経営」に取り組んでいることが分かった。健康経営に取り組んでいる目的…続きを読む
労働政策研究・研修機構の労働政策フォーラム「移動する若者/移動しない若者~実態と問題を掘り下げる」が14日、都内で開かれた=写真。過疎化に伴う「消滅可能性都市」や「一億総活躍社会」など、若者がキーワ…続きを読む
民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業の在り方に関する検討会」(阿部正浩座長)は13日、第7回会合を開き、今年3月末の同検討会設置以降、精力的に実施してきた紹介事業者や識者、団…続きを読む
人材派遣が8四半期連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。7~9月期の派遣社員の実稼動者数(月平均)は前年同期比101.1%の30万143人で、9四半期連続で前年同期…続きを読む
厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、正社員を確保することができなために正社員以外の労働者を活用する事業所が増加したことが分かった。3年前に比べて正社員以外の労働者の比率を聞い…続きを読む
米労働省が発表した10月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ27万1000人の増加となった。事前の市場予想を上回り、3カ月ぶりに増加幅が20万人を超え…続きを読む
日本生産技能労務協会・物流部会(道上良司部会長)は6日、東京・新橋で第2回「物流人材サービス特別セミナー」を開き、物流関係者約260人が集まった。東京労働局の井上英明需給調整事業部長が「労働力需給…続きを読む
労働政策審議会の第163回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は5日、前回に続き「育児・介護休業制度の見直し」について議論した。事務局の厚生労働省から、論点として (1)仕事と介護の両立支援制度の全体像…続きを読む
厚生労働省が4日発表した2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、3年前より正社員数が増えた事業所の割合は20.6%だったのに対して、減った事業所の割合は27.2%となった。一方で、…続きを読む
厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇して1.24倍となり、1992年1月(1.25倍)以来の高い水準となった。一方、総務省が発表した労働力調査(速報)…続きを読む
厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で前月より0.01ポイント上昇、3カ月連続で上昇して今年最高を更新した。バブル崩壊直後の1992年初と同じ水準を続けており、人手不…続きを読む
厚生労働省が30日発表した2015年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定状況によると、事業所は238事業所(前年同期比46カ所減)、離職者数は1万2352人(同1967人増)となった。…続きを読む